滋賀県議会 2022-02-16
令和 ４年 ２月定例会議（第25号〜第34号）−02月16日-02号
令和 ４年 ２月定例会議（第25号〜第34号）−02月16日-02号令和 ４年 ２月定例会議（第25号〜第34号）
令和４年２月
定例会議会議録（第26号）
令和４年２月16日（水曜日）
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議事日程 第２号
令和４年２月16日（水）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第１号から議第51号まで（令和４年度滋賀県
一般会計予算ほか50件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
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会議に出席した議員（42名）
１番 井 狩 辰 也 ２番 本 田 秀 樹
３番 柴 田 清 行 ４番 重 田 剛
５番 白 井 幸 則 ６番 村 上 元 庸
７番 清 水 ひ と み ８番 河 井 昭 成
９番 佐 口 佳 恵 10番 小 川 泰 江
11番 黄 野 瀬 明 子 12番 松 本 利 寛
13番 杉 本 敏 隆 14番 田 中 松 太 郎
15番 角 田 航 也 16番 塚 本 茂 樹
17番 山 本 正 18番 大 橋 通 伸
19番 駒 井 千 代 20番 中 村 才 次 郎
21番 桑 野 仁 22番 周 防 清 二
23番 海 東 英 和 24番 加 藤 誠 一
25番 竹 村 健 27番 目 片 信 悟
28番 有 村 國 俊 29番 大 野 和 三 郎
30番 岩 佐 弘 明 31番 富 田 博 明
32番 細 江 正 人 34番 川 島 隆 二
35番 奥 村 芳 正 36番 木 沢 成 人
37番 清 水 鉄 次 38番 冨 波 義 明
39番 江 畑 弥 八 郎 40番 成 田 政 隆
41番 九 里 学 43番 今 江 政 彦
44番 中 沢 啓 子 45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員（なし）
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
公安委員会委員長代理 北 村 嘉 英
副知事 江 島 宏 治
副知事 中 條 絵 里
知事公室長 東 勝
総合企画部長 川 崎 辰 己
総務部長 森 中 高 史
文化スポーツ部長 中 嶋 実
琵琶湖環境部長 石 河 康 久
健康医療福祉部長 市 川 忠 稔
商工観光労働部長 水 上 敏 彦
農政水産部長 西 川 忠 雄
土木交通部長 野 崎 信 宏
会計管理者 浅 見 裕 見 子
病院事業庁長 宮 川 正 和
警察本部長 鶴 代 隆 造
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議場に出席した事務局職員
事務局長 西 出 佳 弘
議事課長 山 本 昌 男
議事課課長補佐 内 田 吉 行
午前10時 開議
○議長（富田博明） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（富田博明） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
議第22号、議第24号、議第41号および議第43号の各議案について、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておきましたところ、お手元に配付いたしておきました文書のとおり回答がありましたので、御報告いたします。
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○議長（富田博明） これより日程に入ります。
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△議第１号から議第51号まで（令和４年度滋賀県
一般会計予算ほか50件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問
○議長（富田博明） 日程第１、議第１号から議第51号までの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
本日は、会派代表による質疑ならびに一般質問であります。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、34番
川島隆二議員の発言を許します。
◆34番（
川島隆二議員） （登壇、拍手）皆さん、おはようございます。早速質問に入ります。
この冬は、米原でも観測史上１位の１日当たりの積雪量を記録するなど、北東部を中心に大雪に見舞われました。ふだん雪があまり降らない彦根でも、年末に73センチ積もるなど、交通に大きな支障が生じ、大変な混乱をもたらしました。また、長浜でも至るところで交通渋滞が起こるなど、雪に慣れたところでも、今回ばかりは５６豪雪を思い起こすほどの雪の量でした。雪害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、今日、明日にかけて警報級の大雪になるおそれもあるとのことですので、大事に至らないことを願うばかりでございます。
さて、今年は滋賀県政発足150年の記念すべき年になります。
初代県令松田道之から数えて三日月知事は54代目になります。この150年を機に、新たに県史編さんをされるようでありますが、果たして、今後50年を見据え、知事がよく言うよき祖先になり得るのか、その出発点に立とうとされています。これから先の滋賀県をどうするのか、まずは知事に問うことから始めたいと思います。
「元旦や 世の曲がり角 虎視眈々」、これは知事が今年の年初に当たりまして詠まれた句であります。ここで使われた虎視たんたんという意味を辞書で調べると、強い者が機会を狙って形勢をうかがっているさまであり、虎が鋭い目で獲物をじっと見下ろし狙っているところからきているようであります。とら年とかけていると思いますが、知事が何を狙っているのか。３期目の知事選に出馬表明をしたことで虎視たんたんと機をうかがっていたところでありましょうか。
２期目の知事の任期も残すところあと僅かになりました。今回の予算案は、ある意味、２期目の総決算であり、自分が３期目もやるという強い決意の表れかと思います。知事自身は、２期目の自分自身が行ってきた県政をどのように評価されているのでしょうか。率直な思いも含めてお伺いいたします。
我々会派は、常に知事とは是々非々で議論を行ってまいりました。共感する部分もあれば、異を唱える部分もあったと述懐しております。特に、２期目の中で知事は言及されませんでしたが、我々は大戸川ダムの着工に向けて進展していることを大いに評価する一方で、言葉だけになりがちな面も見られ、効果的なタイミングの政策の打ち出しが弱かったことや、スピード感の乏しさなども見受けられました。
年頭の俳句でもうたわれたように、世の曲がり角であるこの時代に、真のリーダーシップに基づいて、明確な滋賀県の将来像や待ったなしの県政課題に向けた着実な施策の構築とスピード感を持った実行力が問われることは言うまでもありません。知事は、この時代に不可欠なリーダーとしての資質や素養は何だと考えておられるのでしょうか。また、自分にその資質や素養が備わっているとお考えなのか、併せてお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症に関する
感染拡大防止の取組についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症については、第６波に入っており、全国に
まん延防止等重点措置の適用が広がっています。一方、今回の
オミクロン株は、感染力が強いものの、重症化率が極めて低いと言われており、第５波のデルタ株とは対応を変えるべきとの意見もございます。
今回、
まん延防止等重点措置について、いろいろな意見があります。そもそもこの措置は、人流を抑え、感染が広がらないようにすることがその趣旨であるため、どういう状況になれば要請するのかという点で考えれば、病床使用率は一つの指針であっても、その考え方は柔軟であるべきだというふうに思います。
まん延防止等重点措置を要請するのであれば、もっと早めのタイミングもあったであろうし、しないのであれば、経済を止めるようなアナウンスをすべきではなかったと思います。県民の目に県の今回の
オミクロン株への対応は中途半端に映ってしまっていることは極めて残念であります。
今回の決定について、知事としても悩んだことと思いますが、経済との両立という観点から、知事としてどのようなメッセージを送っていくのでしょうか、お伺いいたします。
この第６波においては、かつてない規模で全国的に感染が急拡大いたしました。本県では、連日多数の新規陽性者数が確認されており、病床の使用率が継続して50％を超え、自宅療養者が過去最多の8,000名近くに達するなど、医療提供体制の非常事態という状況が続いております。
一方で、これまでの波と比較して、陽性者における中等症、重症者の割合が低く抑えられており、重症化病床は余裕のある状況が続いております。第６波は、これまでになく感染力が強い
オミクロン株の流行によるものであり、その感染力の強さの割には重症化リスクが低いという点において、これまでの波と状況が異なっております。こうした第６波の特徴を踏まえ、医療の提供体制をどのように整えているのか、その対応についてお伺いいたします。
ＰＣＲ検査等無料化事業については、
オミクロン株の市中感染が確認された都府県の隣接県においても適用可能となったことを踏まえ、本県でも昨年12月29日から
感染拡大傾向時の
一般検査事業が開始され、感染不安を感じる無症状の方が
ＰＣＲ検査等を無料で受けられることとなりましたが、事業開始当初においては手薄な地域もあったと聞いております。県内各エリアに検査事業者が一定数ないことには、希望される方が検査を受けられる状況は確保できません。
そこで、現在の
検査実施事業者数とこれまでの検査数、さらに今後の事業者拡大の考え方についてお伺いいたします。
認証制度については、コロナとの付き合いが長期化し、苦しい環境に置かれている飲食店を応援する仕組みとして、一定の感染対策が取られている店舗を県が認証する仕組みと理解しております。しかし、今般、認証店舗において
クラスター事案が複数発生していることから、それらに対する受け止めと今後の対応についてお伺いいたします。
ワクチン接種については、本県の第６波の感染状況においても、ワクチンを２回接種されている方でもいわゆる
ブレークスルー感染をしております。これは、ワクチンを打ってから時間がたっていることで抗体が減退していることから起きている現象であり、３回目接種を行うことで抗体は回復していきます。
先日、国でも、２月下旬に３回目接種の１日100万回を目標に進めると発表がありましたが、現状、県全体の11.5％しか進んでおらず、２回目接種から６か月経過した人から順次進める体制を整えていかなければなりません。一方で、その体制を整える上で、市町の負担や体制づくりに関して課題があると思います。
そこで、現在の県内各市町の追加接種の実施状況や、それを加速化するための県の支援策、また、交互接種に対する情報提供などの取組状況についてお伺いいたします。
オミクロン株の感染の急拡大により、県民にも新たな不安が広がっています。また、
まん延防止等重点措置に絡んで、飲食業やホテル旅館業などからの不安、学校や保育園、介護施設などが止まることで仕事に行けなくなる不安など、社会全般にわたって不安が広がっております。感染の状況や講じている対策等について、県民の不安に寄り添った丁寧かつ分かりやすい説明をしていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、令和４年度当初予算案についてお尋ねいたします。
我が国の経済について、令和４年１月
月例経済報告書によると、景気は、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られるとし、また、今後については、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料の動向によるリスクに十分注意する必要があるとし、今後も楽観できる状況ではないという見解でございます。
今定例会議に提出された令和４年度一般会計当初予算案は、総額約6,440億3,000万円、前年度比では3.4％の減となっております。過去最大であった令和３年度当初予算から230億円弱ほど減少したものの、
新型コロナ対策に係る予算も引き続き約791億円計上されるなど、２年連続して6,000億円を超える大型予算となっております。
いまだに新型コロナの感染収束が見通せない厳しい状況が続いておりますが、予算の歳入面では、製造業の海外需要が回復傾向にあることなどから、個人県民税や法人二税を中心に、令和３年度当初予算と比較して、県税全体で約151億円の増、実に10％近い大きな増収を見込んでいること、また、同様の状況から、地方譲与税でも大きな増収を見込むなど、明るい兆しも見られます。
一方で、こうした税収等の回復を反映して、
臨時財政対策債が前年に比べて大きな減少を見込むなど、一般財源総額としては、対前年度比で約11億円、0.3％の増加にとどまり、本県の財政状況が大きく好転したとは言えない状況であります。
また、歳出面では、引き続きコロナ対策の継続とともに、これまでの経験を生かし、より滋賀らしく、新たにシガリズムの概念を掲げ、健康しがからの再構築を進めていくとされております。特に、予算編成における健康しがでは、ひとの健康、社会・経済の健康、自然の健康に向けた各種の施策に重点的に取り組んでいくとされており、さらに、これらを貫くテーマとしてひとづくりを最も重視し、ＤＸの推進やより良き自治の追求にも力を入れていくとされております。
ただ、従前の健康しがと新たに打ち出しているシガリズムの考え方の整理がつかない状況であります。今までと何が変わり、何が変わらないのか、また、この２つは同じ意味なのか、分かりやすい説明をしていただきますよう、まずはお願いをいたします。
そして、その理念を踏まえて、新年度予算において特に重視するテーマであるひとづくりを推進するための施策をどのように埋め込んだのか、お伺いいたします。
また、こうした本県の将来を見据えた施策や事業を今後も継続して実施していくためには、その基盤となる財政の健全化に取り組むことも重要です。この令和４年度の当初予算案における財源不足額は196億円とのことであり、昨年度当初予算の財源不足額から76億円拡大しております。この結果は、昨年９月に試算された
財政収支見通しにおける財源不足額よりも35億円拡大しており、本県の財政状況はさらに厳しさを増していると言えます。
令和４年度当初予算における財源不足については、財源調整的な基金の取崩しで151億円、また、財源対策的な県債の発行をすることによる45億円で対応し、収支の均衡が図られております。これらの対応により、令和４年度末の財源調整的な基金の残高見込みは113億円まで減少いたします。もちろん、今後の執行や工夫により基金の残高確保を図っていかれるでしょうが、現時点では
行政経営方針の目標とされた160億円を下回る見込みとなっております。
また、県債ですが、
臨時財政対策債を除く実質的な県債については、国の国土強靱化への対応も含め、令和４年度末の残高見込みで7,048億円とさらに増加を続けており、こちらも
行政経営方針の令和４年度末に6,700億円程度とする目標の達成は厳しいと言わざるを得ません。
新型コロナウイルス感染症の情勢も気になりますが、こうしたコロナ対策を含め、必要な対策、施策を継続して実施していく上でも、中長期的な
財政収支見通しを適時更新し、財源不足の縮減など、財政健全化に向けた行財政改革に不断に取り組んでいく必要があると考えます。
また、今回、世界的にも初めて地方自治体でＥＳＧ債であるサステナビリティ・リンク・ボンドを発行するなど、新たな取組を進めようとされています。本県財政の今後の見通しと、それを踏まえて、財政健全化にどのように取り組もうとしているのか、知事に考えをお伺いいたします。
また、今回の令和４年度当初予算案は、三日月県政２期目の総決算となる予算であります。我が会派としても、計上された施策、事業についてしっかり議論してまいりたいと考えておりますが、今後、新型コロナからどのように県民の生活を取り戻し、県内経済を立て直そうとするのか、そして、どのようにシガリズム、健康しがの取組を進展させ、基本構想に掲げる「未来へと幸せが続く滋賀」の実現を目指されようとしているのか、最後に知事の新年度予算案にかける思いをお伺いいたします。
次に、県行政における
デジタルトランスフォーメーションの推進についてお尋ねいたします。
国においては、コロナ禍で顕在化したデジタル化の遅れや、人口減少、少子高齢化の進展などの社会課題に対応し、国民の利便性の向上を図るため、
デジタル社会の形成を強力に推進することとし、昨年９月に、その司令塔となるデジタル庁を創設されました。
また、昨年12月24日には、有識者から成る
デジタル社会構想会議での議論も経て、目指すべき
デジタル社会の実現に向け、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組む際の羅針盤として、
デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定されたところであります。
岸田総理は、昨年10月の所信表明演説で、新しい資本主義実現に向けた成長戦略の柱として
デジタル田園都市国家構想を掲げ、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めることによって地方の活性化を推進し、さらには、地方から国全体へボトムアップの成長を実現していくことを力強く表明されました。
全ての国民がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしや、地域の個性を生かした地方の活性化による持続可能な経済社会を実現するため、スピード感を持って、
デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを強力に推進していくことが今こそ必要な取組と言えるのではないでしょうか。
本県におきましても、昨年２月に、ＣＤＯ──
最高デジタル責任者である中條副知事を本部長とする滋賀県
デジタル社会推進本部を設置され、今年度末には滋賀県
ＤＸ推進戦略の策定を予定されております。今後、このＤＸ戦略に基づき、計画的にデジタル化による変革を進めていこうとされておりますが、本県におけるＤＸの推進をいかにスピード感を持って取り組めるのかが鍵になります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまでの私たち県民の暮らしや仕事などを一変させており、新たな日常の構築や、人口減少、
少子高齢化時代に見合った新しい社会の構築を目指す必要があります。このような今日の社会的課題の解決の礎となるのがＤＸであります。
そこでまず、こうした社会情勢の急激な変化などを踏まえ、ＤＸを推進することによってどのような社会にしていこうと考えておられるのか、その目指すべき姿についてお伺いいたします。
次に、昨年10月に示されたＤＸ戦略（素案）では、ＤＸを、組織内部の文化や意識の変革を引き出しながら、デジタル技術を活用して、施策や
ビジネスモデルを新たに創出または柔軟に組み替えることと定義されております。
デジタル社会の実現には、とりわけ住民に身近な行政を担う自治体の役割が大切でありますが、まずは、県が自ら担っている
行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを、過去に解決できなかった課題への対応や今後の地域の成長などに積極的に活用していくことが大変重要と考えます。このＤＸを推進することにより、県行政をどのように変革しようとしているのか、お伺いいたします。
また、ＤＸは、未来へとつながる、未来を変える取組である一方、県民にとって分かりにくい概念でもあり、できる限りイメージしやすいよう、理解と共感を得ながら取り組んでいく必要があります。
そこで、時間や場所を問わないワンストップで、県民本位の
行政サービスが提供されるような行政のＤＸの実現に向け、具体的にどのようなことに取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
現在策定中のＤＸ戦略案の中で基本理念として示されている誰一人取り残さないことや安全で安心な人にやさしい
デジタル社会の実現を目指すためには、例えば、高齢者や障害者の方などのようにデジタル機器に不慣れな方や使用するのに困難な障害を持たれた方への対応はもとより、
デジタル社会のインフラとして有用なマイナンバーカードの普及促進など、解決すべき課題は山積しております。2030年の目指すべき姿の達成に向け、ＤＸの推進に当たり、どのような課題があると認識し、どのように対応しようとされているのか、お伺いいたします。
このＤＸは、コロナ禍により起きた様々な変化を今後の成長につなげていく上で原動力となるものであり、県民サービスの向上や深化が期待できるものであります。全国の自治体におきましても、このＤＸの取組はますます加速化してきており、知事には、ぜひ日本で一番のＤＸ自治体を目指す意気込みで取り組んでいただきたいと考えております。様々な課題がある中、2030年の目指すべき姿の実現に向け、ＤＸ推進にかける決意をお伺いいたします。
次に、近江の城1300ブランド化事業についてお尋ねいたします。
さきの報道で、政府は、韓国の反発により、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ佐渡島の金山について、今年度は国連教育科学文化機関──ユネスコでありますが──への推薦を見送る方向で調整に入ったとありましたが、２月１日の閣議で政府は反転、新潟県の佐渡島の金山をユネスコへ推薦することを了解し、推薦書をパリの事務局に提出しました。今後、ユネスコの諮問機関の現地調査などを経て、来年夏頃には開催される世界遺産委員会で登録の可否が判断されることになっておりますが、審議の難航が予想されます。国としては、一部の国の意見に左右されず、歴史的事実に基づいた主張と正確な歴史認識をもって堂々と意見を述べていただきたいと考えます。
本県では、令和６年の彦根城の世界遺産登録を目標に、令和４年度に国内推薦を受け、ユネスコへの推薦を目指しておりますが、今回の結果がどのようになるにせよ、本県の彦根城世界遺産登録に向けた活動、予定に変更がないのか、お考えをお伺いいたします。
彦根城の世界遺産登録に向けては、国際会議の開催、また、世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアムが彦根商工会議所など５市４町の商工団体、観光団体などで設立されるなど、各方面での活動も活発化していますが、世界遺産登録に向けての現状と課題、併せて今後の取組についてお伺いいたします。
また、知事の初夢から着想された「幻の安土城」復元プロジェクトは、謎に包まれた安土城の実像を解明し、目に見える形にすることにより、安土城の価値、魅力を広く発信し、県および地域の盛り上がりにつなげることを目的としております。このプロジェクトにおいて、安土城の実像解明と保全、デジタル技術を活用した見える化、機運醸成の３つの柱を基に事業を進めていこうとされておりますが、プロジェクトを進めるに当たっての現状の課題、併せて今後の取組についてお伺いいたします。
このプロジェクトでは、安土城および城下町が持つ価値や魅力を、調査研究成果を踏まえて、現存する歴史文化資産等を基に、天主、主郭部を中心に、安土城城下町およびその周辺等を６つのゾーンに設定し、仮想現実──ＶＲや拡張現実──ＡＲなどデジタル技術を活用して幻の安土城の見える化を進めようとしております。
また、滋賀県立安土城考古博物館においては、入館者数が1994年の8.5万人をピークに、最近は４万人前後と減少しており、設備や展示物の老朽化も課題となっております。今回、安土城考古博物館のリニューアルに向けた展示基本計画も策定され、目指す姿を安土城、信長、戦国魅力発信拠点としての中核施設として、その機能強化を図ろうとされておりますが、それぞれの事業にどれくらいの費用をかけ、どのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。
特別史跡安土城跡の調査は、史跡全体の８割がまだ未調査となっております。また、焼失した安土城天主の外観が分かるとされる安土山図屏風についても、屏風探索を世界に発信するため、昨年10月にホームページを開設し、イタリア語、ドイツ語など６か国語で情報提供を呼びかけるとともに、知事は本年１月に東京にあるイタリア大使館を訪問し、安土山図屏風の探索協力を直接要請されております。こうしたことを踏まえると、安土城の実像解明には今後も相当な期間が必要となってきますが、令和８年には節目の安土城築城450年祭を迎えることになります。この450年祭での到達点を知事としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が令和３年２月に終了し、また、「戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖」も同年３月に終了いたしました。この大河ドラマでは、安土城以外にも坂本城、国友製火縄銃、西教寺、穴太衆積みの石垣など数多くの名所、史跡等がドラマの舞台として登場いたしました。知事は、千載一遇どころか万載一遇のチャンスだということで、相当気合いを入れられたと思います。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、鼻息荒かった観光政策ですが、当初のもくろみどおりとはいきませんでした。また、先日、今村翔吾氏の「塞王の楯」が直木賞を受賞し、穴太衆や国友鉄砲に注目が集まったことは明るい話題でもありました。ここで改めて、アフターコロナを見据えた小説に出てくるような場所も含めて、安土城以外の名所、史跡等にもスポットを当てた具体的な施策が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
知事は、以前の議会において、「彦根城、安土城をはじめとした県内に残る約1,300の城、城跡に改めて目を向けていただく機会とするとともに、その他それぞれの地域に残る各時代の多くの貴重な文化財を長く大切に保全され、地域の活性化が図られる文化財の保全と活用の好循環を生み出すことを目指していきたい」と答弁されていますが、今後、具体的にどのような取組によって、観光発信、観光誘客および地域活性化を図り、滋賀のブランド力の向上を図ろうとしているのか、お伺いいたします。
次に、第72回全国植樹祭についてお尋ねいたします。
1950年──昭和25年に始まった全国植樹祭ですが、もう72年前になります。今年、滋賀県も150年ということですが、その150年前にはどのような時代であったのかを振り返り、今の時代と比較しながら、今度は150年先を想像しながら次なる県政の時代に向けた方針が示される、そんな楽しい本年であってほしいと思います。
さて、全国植樹祭は、本県での開催も２回目となります。第26回大会が昭和50年５月25日に、当時の栗東町金勝山を会場に開催されました。この年に山陽新幹線岡山駅と博多駅間が開業するなど、まだまだ経済成長時代でもありました。今、ガソリンの高騰が話題となっておりますが、この年のガソリンは１リッター115円であり、思ったより高いという印象でしょうか。このときから既に47年経過しております。しかも、コロナ禍で１年延期という、これも受け止めた上で、すばらしい植樹祭を県民は期待しております。
そこでまず、このように当時から今、またコロナなどの社会情勢に変化がある中で今年６月５日に開催される第72回全国植樹祭の準備状況が万全であるのか、コロナ禍をどのように想定して開催されるのか、４か月を切った現在の準備状況をお伺いいたします。
植樹祭のように、都道府県単位で開催される大会こそ、知事がよく言う滋賀ならではであります。さきに述べましたように、滋賀県政150年という年でもありますが、そうした年であることも踏まえた今回の開催は、どのような滋賀ならではの植樹祭となるのでしょうか、お伺いいたします。
申し上げるまでもなく、全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的な行事として、昭和25年から、天皇皇后両陛下の御臨席の下、全国各地から緑化関係者等が集い、両陛下によるお手植えや参加者による記念植樹等を通じて、国民の森林に対する愛情を培うことを目的とされております。ここで大事なのは、山ではなく森林なのです。すなわち、森林の整備は、環境面もそうでしょうが、林業というなりわいの基盤でもあります。そこで、この本県での開催２回目となる全国植樹祭を契機に、今後の林業振興の方向とそのための森林整備についての考えを改めてお伺いいたします。
加えて、環境面での位置づけを大きくアピールされると思いますが、ＣＯ２ネットゼロ社会実現に向けたシナリオの中で森林の位置づけをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
しかし、ＣＯ２削減という抽象的な目標では、なかなか県民挙げての運動にはなりにくいのが現実ではないかと考えます。本県の森林は、ちょうど伐採時期を迎える山林が多くあります。林業を成長産業化する方針を踏まえれば、ＣＯ２削減には、やはり県産材の利用がこれまで以上に進むことが必須ではないかと考えます。全国植樹祭会場も多くの県産材で整備されると思いますが、この植樹祭を契機とした滋賀県産木材の利活用の目標と、目標達成のための具体的な道筋をお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
一方、林業に限らず、特に第１次産業の後継者確保は重要な課題であり、国でも新規就農者への直接支援を強く打ち出しております。本県の林業従事者も、平成19年には417名であったものが、10年後の平成29年には259名に激減し、その危機感の中で、滋賀もりづくりアカデミーとして、林業に携わる人材育成の取組が始まりました。既存従事者は効率的な林業運営を学び、また一方で未経験者からの育成も始まりました。３年が経過した滋賀もりづくりアカデミーの効果や課題、今後の展開方向など、林業に関わる人材の育成についての所見をお伺いいたします。
また、農山村地域では、豊富な森林資源や美しい景観など、有形、無形の地域資源が多く残されているものの、過疎化、高齢化などの課題が顕在化していることから、「やまの健康」モデル地域に選定し、その活動を支援されておりますが、その地域資源を活用した伝統的な行事も多く残っております。お正月の松竹梅はその最たるものであり、県内各地の祭事、近江の祭りの特に火祭りで有名な近江八幡の左義長まつりは、ヒノキがなくてはならない資源でもあります。こうした近江の伝統を守る視点から、祭事のための資源を確保する植林などの考え方をお伺いいたします。
今回の第72回植樹祭では、天皇皇后両陛下は杉やトチノキなど６種の木をお手植えなされると伺っております。その植えられた木は、今後大切に育てなければなりません。育てるという祭典は全国育樹祭としても行われており、本県も平成７年開催しておりますが、この育てるという意識を今後県民にどのように醸成していくのか、今回の植樹祭の次なる目標をどのように持っておられるのか、お伺いいたします。
次に、少子化、子ども政策の強化についてお尋ねいたします。
先日、我が会派と行われた知事との政策協議会において、また、提案説明の中でも、知事は、「子ども、子ども、子ども」と、子ども政策を最重点に置くことを強調されました。我々も子ども政策を最重要視する知事の姿勢には共感いたします。これからの未来を担う子供たちに夢と希望を与えられるのか、滋賀県で子供を育てることに未来があるのかを考えたときに、最も重視すべきことなのは言うまでもありません。
もともと知事は、全国知事会で、次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダーとして政府に提言、要望をしておりました。政府においても、昨年12月21日の閣議において、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針を決定いたしました。子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据えて、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔としてこども家庭庁を令和５年４月１日に創設、設置する法案が今国会に提出されております。子ども政策を重視することを打ち出し、政策の充実を図ろうとしているこうした国の動きを県としてはどのように評価し、滋賀県の子ども政策の充実に向けて連携を図っていくのか、令和４年度の対応の仕方と、併せて、知事が要望をしていた全国知事会の提言はどのように反映されたのでしょうか、お伺いいたします。
以前から未婚率の増加は問題でありましたが、特に
新型コロナウイルス感染症の影響で出会いの場も減り、令和２年の結婚件数が本県において8.7％減少いたしました。出会いの場を創出するために、ＡＩによるマッチングシステムの構築やライフデザインブックの作成をするなど、結婚の後押しになるような政策を進めておりますが、少子化の一番の原因でもある未婚率の上昇に歯止めをかけるため、今後さらなる支援策も必要だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
知事は、２期目の公約で、安全・安心の子育て環境づくりとして、命の誕生を支えるメディカルバースセンター構想を掲げておりました。このメディカルバースセンターとは、リスクが低く正常な経過をたどる妊婦が、産婦医師との連携の下、助産師が中心となってケアを行い、自然な形で出産するための病棟のことと理解しております。しかしながら、現状では、産科医不足や高齢化による閉院など、産婦人科を取り巻く状況は、人口増加地域、減少地域に限らず悪化しております。最近はお産難民という言葉も珍しくありませんが、滋賀県立総合病院においてもお産の取扱いはしていない状況で、安心してお産ができる施設は待ったなしの状況であります。このメディカルバースセンター構想は現状どの程度進んでいるのか、その検討状況についてお伺いをいたします。
また、予期せぬ妊娠により身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等への寄り添いと必要な支援を受けられる体制づくりは急務であります。加えて、低出生体重児、多胎児を抱える家庭や、流産、死産を経験した家庭は、それぞれが特有の悩みや不安を抱えて孤立しやすい状況にあるため、こうした家庭を社会的にサポートしていくことも大切であります。安心して子供を産み育てていくために、きめ細やかな支援を必要とするこうした妊娠から出産に至るまでの課題に対し、相談体制を含めた切れ目のない施策の構築が必要でありますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
子供を安心して育てる政策として、子ども医療費助成制度があります。現在、県は、就学前までの補助を市町と分担して行っております。医療費助成制度を拡充していくことで、子供の健康増進、子育て世代の経済的負担の軽減を図れる一方で、ただでさえ不足している小児科への過度の負担も指摘されてきました。ただ、全国的なトレンドとしては、中学生までの医療費無料化は進んできている中で、県として医療費助成制度の拡充を図っていく考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
昨年９月定例会議の我が会派の代表質問における子ども家庭相談センターの体制強化の問いに対し、知事は、「新たなセンターの設置も視野に検討を進めるなど、子供の安全・安心を最優先に、市町と連携して、迅速かつ適切に対応できる体制強化に向けて取り組んでまいりたい」と答弁されております。子供たちを取り巻く環境は複雑化していき、自殺、虐待、貧困、ひきこもり、不登校、ヤングケアラーなど、これらの問題は、子供、若者を取り巻く孤独、孤立が背景としてあります。こうした孤独、孤立の問題を放置することは許されることではありません。
県として、新たな子ども家庭相談センターの開設により、県全体で体制の強化を図り、こうした問題に真正面から取り組んでいく必要があると考えますが、それぞれのセンターをどのように強化し、きめ細やかな体制をつくろうとされているのか、また、子供の孤独、孤立にどう向き合い、寄り添っていくのか、お伺いをいたします。
令和４年度に滋賀県子ども・若者基金が10億円の積立金で設置しようとする条例案が提案されております。これは、複数年度にわたり活動するための基金ということで、令和５年度以降に基金活用に向けた事業構築を行うこととなっております。対象となる事業の予算額も不明確な中で、さきに基金を設置することで予算を確保しようとすることに少し疑問を感じておりますが、こうした基金は県だけでするのではなく、社会全体で子供、若者を支援しようという機運づくりも大切であります。この基金を設置する意義と幅広く寄附を呼びかけるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、新たな観光政策と首都圏情報発信拠点についてお尋ねいたします。
先ほど述べましたとおり、万載一遇とおっしゃった観光政策が、
新型コロナウイルス感染症の影響でもくろみどおりにはいかず、大きく打撃を受けた観光に関わる産業の立て直しと、観光業の復活と魅力向上は急務の課題となってきました。これまでも様々な観光キャンペーンを展開してきましたが、今回、新たにシガリズムを共通コンセプトとして打ち出し、滋賀を深く体験、体感することを念頭に、関係人口の増加や移住につながるような施策も同時に展開することを目指す取組を始めようとされております。
令和３年１月13日から公開された滋賀・びわ湖ニューツーリズム“シガリズム”の動画および公式サイトは、コロナ禍を経た新たな観光スタイルを表現されたもので、同年３月９日発行のシガリズムパンフレットも、滋賀の強みとして特筆すべきところをさりげなく取り上げ、伝わりやすく、よくできていると今までになく感じるところでもあります。
現在、新たに策定中の観光振興ビジョンに基づき、今後９年間はこのシガリズムをコンセプトとして観光振興を進めるとのことでありますが、毎年様々なキャンペーンやコンセプトを打ち出してこられましたが、どれも定着したとは言い難い状況であります。
今回のシガリズムは、今までの流れに沿ったものなのか、または新たなコンセプトによるものなのか、これまでの滋賀県の観光政策との整合性と新たな違いによる魅力はどのようなものなのか、併せて、地域経済にとって、特に観光関連産業にどのような経済効果をもたらすものであるのか、お伺いいたします。
このシガリズムのサイトやパンフレットを今回作成したままにしておいては、情報発信としては物足りないものになります。このサイトをその都度アップデートしながら、また新たな魅力を付け足していきながら活用していかなければなりません。県のホームページのような失敗を繰り返さないためにも、常に新たな発見とわくわく感のある情報発信を心がけるべきだと考えますが、今後のメンテナンスや更新についての認識をお伺いいたします。
他の地域にない魅力の一つとして、滋賀県にはビワイチがあります。我が会派の目片議員が平成23年６月定例会議で提唱して以来、議会での様々な議論を経て、11年目にして、全国初の自転車観光に特化したビワイチ推進条例が議員提案されようとしております。
コロナ禍を経て、観光の形も今までと違う価値観が出てきているように感じられる中で、密にならない静ひつさを感じる時間や空間を好む旅が評価されるときに、特にビワイチやビワイチ・プラスは、そうした価値観にも合致し、京都にもない新たな観光の形態として受け入れられるようになってくると考えますが、観光ブランドとしてのビワイチ、ビワイチ・プラスをどのように捉え、議員提案にあるビワイチ推進条例をどのように生かしていこうとされるのか、お伺いいたします。
さて、首都圏の情報発信拠点として整備された「ここ滋賀」も、10年の契約期間のうち前半の１期が過ぎ、後半の２期目を迎え、新たな業者と契約を結ぶことになります。「ここ滋賀」の開設について議論したのが平成29年６月定例会議でありました。費用対効果についても議論があり、我が会派の代表質問に対して、知事は、「『ここ滋賀』は、当初５年間で整備のイニシャルコストや物件の賃借、維持管理、催事、営業などのコストとして約13億5,000万の投資を見込んでおります。一方、効果といたしましては、拠点での売上げに加え、ＰＲ効果による拠点外での販路や通販等を通じた売上げ増加、観光誘客等、52億5,000万円の効果を見込んでおり、3.9倍の費用対効果と算定させていただいているところです」と答弁されております。
その後も逐一報告はありましたが、知事はこの「ここ滋賀」の第１期をどのように総括しておられるのか、また、２期目を違う業者に任せるということは、１期目の業者では足りなかったところがあるということだと思いますが、２期目の業者に期待することはどのようなことでしょうか、併せてお伺いいたします。
また、「ここ滋賀」は、首都圏の情報発信拠点であります。東京日本橋だけで発信するのではなく、それ以外の発信を担う東京本部としっかりと連携し、首都圏一帯に「ここ滋賀」の情報発信の相乗効果を狙うべきだと思いますが、どのように考えておられるのか、また、最終的に滋賀県の認知度を上げ、滋賀県にいざなうことで県内経済の波及効果を一層上げるために、どのような戦略を新たに描いているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、新時代の農業についてお尋ねいたします。
皆さんは滋賀ＳＢ２号と聞いて何を思い浮かべるでしょうか。昨年11月、久しぶりに明るい話題を聞くことができました。県として初となるイチゴの新品種、滋賀ＳＢ２号が育成され、名前が募集されました。私も11月定例会議で質問したところでありますが、4,000件を超える応募がある中で、知事は「かわいい名前を」と呼びかけられました。さて、どのような名前となるのか、発表は３月ということで、今から楽しみでもあり、また、滋賀の農業を牽引するブランド品となることを期待するものであります。加えて、近江米や酒米など、その他にも滋賀県の地に合った、また、消費者ニーズにマッチした多くの新しい品種のデビューが待たれるところであります。
さて、日本の農業問題といえば、離農や高齢化による担い手不足、食料自給率の低下、耕作放棄地の拡大、海外の安価な農作物の輸入による影響など、多岐にわたる点がクローズアップされ、こうした問題からは、農業は衰退産業だと思っている人も多いのではないでしょうか。おいしい新しいイチゴが生まれる、絶品の近江米が誕生する。本来は希望のある産業なのですが、そういうイメージを持たれないことは残念でなりません。
また、知事のお考えとして、日本の農業はこれからどのようになっていくのか、滋賀の農業をどのようにしたいのかと聞かれれば、知事はどのように答えられるのか、お伺いいたします。
持続的で生産性の高い滋賀の農業推進条例が施行されて１年がたちます。まだ１年ですから、これからが本番です。愛称をしがの農業みらい条例とされ、我々も、未来のある農業、農業には未来がある、そんな希望を抱く滋賀の農業が始まったと思っております。
その条例の前文には、「引き続き安全で安心な農産物を生産するという前提の下、私たちは、これらの取組を推進することによって、県民が一体となって滋賀の農業を健全な姿で次の世代に引き継いでいくこと」との決意が述べられておりますので、今回は、その決意の下での農業推進における基本的な柱に沿って問いたいと思います。
農業は、我々が生きるために絶対欠かせない食の生産であります。まず、生産面における滋賀県農業の課題と対応策について、モデル的に進めている取組も含めてお伺いいたします。
次に、農業は産業です。言わずもがなですが、産業ならば、生産された農作物等は消費者に受け入れられてこそ成り立ちます。食は生きるために不可欠というものの、今、コロナ禍は、流通、消費面でも大きな変化を生んでおります。こうしたことも踏まえ、流通、消費面における課題とその対策について、先進的な取組も含め、お伺いいたします。
国は、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。滋賀県から見れば、ようやく策定されたかと、知事もそんな思いを持っておられるのではないでしょうか。一口で言えば、環境への配慮です。その環境にこだわるとする農業を推進してきたのは滋賀県からであると胸を張ってもいいのではないかと思います。現在国が行っている環境保全型農業直接支払交付金も、滋賀県の農業から生まれたものであります。といいながらも、いつまでも過去にこだわってもいられません。ならば、滋賀県が次は何で環境の先端を走るのかであります。一歩先を行く環境面での課題とその対応策について、これも具体的な先端的な取組も含めてお伺いいたします。
さて、とはいえ、作物を生産するに当たっては、農業基盤がなくてはなりません。今の農業基盤があるのは、やはり琵琶湖総合開発による琵琶湖からの取水を可能とする整備によるものだと思います。その基盤の維持のための再整備が今後の課題でありますが、ここで今後の既存農業基盤の再整備の考え方をお伺いいたします。
一方、県内では、これから国営事業によって未来の滋賀の農業をつくる計画が始まっております。いわゆるスマート農業のモデルにもなると考えますが、東近江地域で始まる国営事業の概要と、県としてどのような拠点に育てようとされているか、お伺いいたします。
さらに、昭和27年に計画された、20年後の昭和47年に完成したかんがい専用の永源寺ダムは、現在、堆砂対策が大きな課題となっております。国では新たな手法が検討されているようですが、その計画の概要と、愛知川下流への環境面への配慮に知事としてどのような方針で臨むのか、お伺いいたします。
ここまで、農業を産業として行うための基盤等に関して伺いましたが、その作業面からは、いまだに３Ｋ、いわゆるきつい、危険、稼げないのイメージも残っております。新規就農者を育てる視点に立てば、こうしたイメージを払拭し、明るい希望を与える滋賀の新しい農業イメージが重要ではないでしょうか。
知事は、提案説明で、かんたん、きれい、かっこいい、かせげる、環境にやさしいの新５Ｋと呼ばれるイメージに変えるとのことでありますが、どのようなやり方で変えようとしているのでしょうか、お伺いいたします。
よく、生産物を加工して、流通までを行う６次産業が大事だということが言われております。もちろん重要な視点です。しかし、もっと視点を変えれば、農業を農業だけの視点での産業と決めつけず、農業を21世紀の花形産業として育てるという気概が必要ではないでしょうか。知事の農業を花形産業にする気概をお伺いいたします。
次に、県民の生活を支える土木関係の公共事業と災害への対応についてお尋ねいたします。
近年、激甚化、頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化にどのように対応するのかは喫緊の課題であります。国では、そうしたことを踏まえ、安全・安心な社会を構築することを旨として、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を計画的に進め、予算編成をしてきております。
また、滋賀県においては、国道１号、８号、161号、それに加えて名神名阪連絡道路などの整備を早急に進めていかなければなりません。先日も、大津で名神名阪連絡道路建設促進大会が開催され、促進するための力強い決議がなされたところであります。こうしたことも踏まえ、本県の公共事業に関して、どのようなことに留意して当初予算編成に当たったのか、併せて、さきの促進大会で知事はどのような決意を述べられたのか、改めてお伺いいたします。
11月補正予算と合わせて多額となる事業予算の執行にマンパワーが追いついているのか、いささか不安に感じます。特に、ここ数年は、土木技術系職員の採用が予定どおり進まないなど、課題が顕在化しております。
そのような中、工事に伴う資料の多さが事業者側、県職員側双方の負担になっていると仄聞いたします。限られた職員で事業を完遂するためにも、スピード感を持った実行力を妨げることがないように、煩雑な提出資料等について見直す時期と考えますが、その所見をお伺いいたします。
昨年末から先週にかけての大雪は、特に湖北、湖東地域での大規模な交通渋滞の発生など、県民の生活、経済活動に大きな影響を及ぼしました。除雪費用の増大により財政を圧迫している自治体もあるとの報道もなされましたが、今回の大雪により、県内の道路や河川にどのような影響があったのか、また、その対応も含めてお伺いいたします。
ある地域では、今回の積雪の影響で、ＬＥＤ型の信号機に雪が付着し、見えない、見えにくいといった苦情が寄せられているというふうに聞きました。そのほかにも、交差点の雪の除去の遅れなどの事例をはじめ、雪害を想定していない地域で交通障害が多く発生し、こうした地域での備えが必要と考えますが、安全、円滑な道路交通の維持という観点から、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
県発注工事を受注した事業者が、雪等の影響で仕事が滞ることがある中、現行ルールでは、土日と休日に仕事を振り替えにくいなど、工事の進捗に支障が生じております。事故なく安全に工期内で事業完了する上でも、弾力的に運用できるよう改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。所見をお伺いいたします。
次に、ＩＣＴ教育の充実に向けて、知事、教育長にお尋ねいたします。
令和３年４月から小中学校における１人１台端末環境下での学びがスタートいたしました。本年４月からは、高等学校においても、新学習指導要領の下、年次進行で実施されます。確かな学力を身につけるためには、読み解く力の実践による授業の質的向上はもちろんのこと、デジタル教材や１人１台端末等の活用による子供一人一人の学びの状況の継続的な把握と個々の学びに応じた指導が必要となります。
そのためには、教員がＩＣＴを効果的に活用して指導できるよう、また、学校間格差を生まないよう教員のスキルアップを図る必要がありますが、今までどのような取組を行い、また、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、教育長にお伺いいたします。
教員は、日々の授業準備、校務等に追われている状況にあります。デジタル技術を授業や事務、保護者等のコミュニケーションなどにしっかり使っていくためには、先生たちがＩＣＴを使って多少でも楽になったという状態に持っていくことが必要です。そのためには、スキルアップする余力を生む時間というリソースを確保することが必要になってまいります。
現在、県立学校において、校務の効率化による働き方改革の推進を図るため、統合型校務支援システムを構築し、運用を図ろうとしておりますが、子供本位で何を優先度を高く取り組む必要があるのか、何を効率化、改善していけるのか、県教育委員会で改めて見詰め直す必要があると思いますが、その見解を教育長にお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、文部科学省は、高等学校の学習用コンピューター等のＩＣＴ環境整備に当たっての留意事項において、学習用コンピューターを保護者負担にするＢＹＯＤとする場合、丁寧に説明しながら、保護者等の十分な理解を得るとともに、経済的困窮者には国の補助制度も活用しながら積極的な支援を行うこととされておりますが、保護者等からは自己負担であることが十分周知できていないなどの声が上がっております。県として、早急に丁寧な説明を心がけ、理解を得る努力を進めていくべきだと考えますが、今後どのような対応を取るのか、知事にお伺いいたします。
また、ＧＩＧＡスクール構想の実現標準仕様書では、通常使用されているスマートフォンは、緊急時利用は考えられるが、それ単体ではこの標準仕様書が示す学習用コンピューターの仕様を全て満たすものではないとされています。高等学校における新学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤とする資質、能力の一つとして位置づけているとともに、全ての生徒がプログラミング等について学習を開始することになります。大学進学後に、就職時に求められるスキルなどを考慮すると、スマートフォンでは高校生に必要とする資質、能力を身につけさせるには不十分だという意見もありますが、本県としては、スマートフォンの使用についてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。
文部科学省は、１人１台端末環境での学びがスタートするにあたり、学校現場において、本格運用後に想定される通信ネットワークに係るトラブル事象について、児童生徒が安定したネットワーク環境の下でＩＣＴを活用した学習を行えるよう、ネットワークの環境の事前評価、アセスメントを実施するよう求めております。令和３年４月より小中学校でのＩＣＴを使った学習がスタートしておりますが、機器の性能不足によるインターネット接続不良、インターネット接続の速度低下、セッションの空きが出るまでの端末の待ち状態など課題はなかったのか、また、県立学校において、４月からの授業開始にあたり、普通教室、特別教室、体育館等、必要な場所全てで問題なく授業運営できるだけのネットワーク環境が整っているのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
令和元年６月に学校教育の情報化の推進に関する法律が公布、施行されました。そのことを受け、教育現場でのさらなるＩＣＴ教育の推進を後押しするために、議会において議員提案で、（仮称）滋賀県学校教育の情報化の推進に関する条例制定に向け、現在、同要綱について意見の募集、パブリックコメントでありますが、行っているところであります。こうした条例は全国でも初めてのことでもあり、特に今の滋賀県の教育の現状に大変な危機感を持っていることからこそ、議会でも議論を進めてきたところであります。この条例案が制定されるにあたり、議会の意思をどう受け止め、今後どのような心構えで滋賀県の教育を発展させていこうとしているのか、知事の決意をお伺いいたします。
最後に、捜査力強化緊急総合プランについて、警察本部長にお尋ねいたします。
本部長就任後、精力的に現場の声を聴き、警察力の向上に向けて日々御尽力いただいておりますことにまずは敬意を表したいと思います。
最近は、コロナに伴い、給付金詐欺や不安に付け込んだ新たな犯罪も出てくるようになり、刑法犯の認知件数は減少してはいるものの、依然、住民の不安は消されるようなことはありません。こうした社会情勢の変化や犯罪の悪質巧妙化に対応し、県民の期待と信頼にどう応えていくのかという問いかけに対して、本部長は、年頭署長会議において捜査力強化緊急総合プランを発表されました。このプランに本部長はどのような思いを込めて滋賀県の警察力の向上とその先の狙いを画策しているのか、お伺いいたします。
同プランを遂行していくためには、幹部のみならず、警察職員一人一人が本部長の思いを共有することが重要だと考えますが、どのように末端まで浸透させていくのか、また、県民に対しても、同プランを分かりやすく伝えることが、警察への信頼、期待につながるものと考えますが、今後どのように広報発信していくのか、併せてお伺いいたします。
捜査力強化に当たっては、必要な装備の導入、警察官のスキルアップは重要であり、進めていかなければなりません。特に女性捜査員増強や若手捜査員の育成には力を入れる必要がありますし、また、職場環境の改善もしていかなければなりません。また、サイバー犯罪や特殊犯罪に対応するために専門的に捜査をする人員も必要になってまいります。こうした女性捜査員や専門捜査員の増強について、目標とする人数はどの程度を設定されているのか、また、働きやすい職場づくりの中で若手捜査員にどのような指導をされていくのか、お伺いいたします。
あわせて、かねてより滋賀県においては人口当たりの警察官の人数が足りていないという問題があります。先日も、二之湯智国家公安委員長のところへ警察官の増員の要望に我が会派として行ってまいりましたが、以前からこのことは、滋賀県の治安維持と住民の不安解消を含めて我々としては言い続けてきたところであります。今回のように捜査力強化緊急総合プランを発表したことで、その意気込みが見え隠れいたしますが、次年度の増員についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
以上で、自由民主党滋賀県議団の代表質問を終わります。誠意ある答弁、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（富田博明） 34番
川島隆二議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）自由民主党滋賀県議会議員団から賜りました代表質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、政治姿勢についてでございます。こちら２点いただきました。
１点目、２期目、県政の評価についてでございますが、提案説明でも申し上げましたが、２期目は、健康しがを掲げ、特に政策の種まきに注力してきたところでございます。
例えば、高等専門学校の設置検討や共生社会づくり、ＣＯ２ネットゼロなどについて、種をまき、発芽させ、一定の道筋をつけることができたのではないかと考えているところです。
加えて、２期目において、おかげさまで成果があったのではないかと考えているものにつきまして、最終的な評価は県民の皆様に委ねさせていただきたいと思いますが、例えば、ひとの健康では、全ての県立高校の空調施設整備や医療的ケア児童の通学支援制度創設など、また、社会・経済の健康では、道路、河川をはじめとする社会資本整備の推進や事業承継をはじめとする中小企業の支援など、自然の健康では、世界農業遺産登録に向けた取組やナショナルサイクルルート、ビワイチの推進などがあるのではないかと考えております。
一方、長引くコロナの影響で、県民の皆様は、日々の暮らし、心身の健康をはじめ、様々な面で深く不安を感じておられ、また、将来にわたって、特に子供、次世代に大きなダメージを与えるのではないかとの懸念もございます。そのような中、観光施策や健康づくり施策といった健康しがの重点施策が足踏みを余儀なくされ、少子高齢化や気候変動などの大きな変化と相まって、健康しがの足元が揺らいでいるという認識を持っております。
私といたしましては、健康しがで掲げた施策をしっかり育て、開花、結実させていきたいという強い思いを持っているところでございます。
２点目、リーダーとしての資質や素養についてでございます。
これまでの価値観が大きく変わろうとしている曲がり角におけるリーダーに求められるのは、大きく３つの力ではないかと考えております。まずは、大局観とでもいうべき社会の変化を大きく俯瞰する力、次に、将来像を描く力、そして、知事の考えなどを適時に広く分かりやすく伝え、共感を得て、みんなと一緒に実行していく力が求められるのではないかと考えております。その前提として、素直さや率直さも必要だと思います。
私は、「一人の100歩より、百人の１歩」を座右の銘とし、県民の皆さんと対話を積み重ね、共感を広げ、協働や共創による県政をつくろうと全力を尽くしてきたと考えております。
一方で、特に目下のコロナ禍において、知事である私のメッセージが適時、適切に県民の皆さんに十分伝わっていないのではないかというお声もいただいているところでございます。
リーダーに求められる力が私に備わっているかどうかにつきましては県民の皆さんの御判断に委ねたいと思いますが、いただいたお声をしっかりと受け止め、日々、立志、戒めながら、人間力も磨き、県民の皆さんの御負託に応えられるよう、全身全霊で県政を担ってまいりたいと存じます。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症に関しまして、こちらは６点御質問いただきました。
まず１点目、経済との両立という観点でどのようなメッセージを送るのかということでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第５条におきまして、「国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものでなければならない」という旨が規定されているところでございます。
そうした趣旨を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化する中で、感染状況等に応じて、
感染拡大防止と社会経済文化活動とのバランスを取ることで、その両立を図っていくことが非常に重要であると考えております。
そのため、例えば会食につきましては、これまでから、飲食店を応援する仕組みとして、みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度に取り組み、県民の皆様には、マスク会食、少人数、短時間などの感染リスクを下げる工夫を示しつつ、認証店舗を御利用いただくように呼びかけているところでございます。
さらには、長期化するコロナ禍の影響を受け、厳しい状況にある幅広い事業者の皆様への支援を行い、経済活動を支えることにも取り組んでいるところです。
こうした取組を通じまして、必要以上に社会経済文化活動を止めることなく、この難局を乗り越えたいと考えており、こうした方針をしっかりと県民の皆様に伝えてまいりたいと存じます。
２点目、目下の第６波への対応につきまして、この第６波は、これまでに比べて重症者の割合が低下しておりますものの、感染者数の大幅な増加が認められるところでございます。こうした特徴を踏まえ、中等症、重症患者数の増加に備えた入院体制の維持や自宅療養者への治療体制等の整備の観点から対応を進めてきたところです。
入院体制に関しまして、中等症、重症の患者を主な入院対象とするなど、医療資源のさらなる重点化を図るとともに、滋賀県安心ケアステーションの運用を開始し、必要な方が迅速に入院できる体制を整備しているところでございます。また、高齢者施設等での施設内療養に対応するため、感染管理支援や搬送調整等を行う支援チームを組織いたしまして、感染が拡大している施設への個別支援を行っているところです。
自宅療養者への対応につきましては、人員の増強等により、患者へできるだけ早期に初回連絡ができるよう体制を整えているところです。また、外来等の診療につきましては、約300の医療機関、約350の薬局に御協力いただき、１月末で197名に経口治療薬の処方が行われるなど、適切に医療が受けられる体制を整備しているところでございます。
感染者の増加速度は鈍化しておりますものの、高止まりしている現状を踏まえまして、宿泊療養施設の一層の活用を図りますとともに、自宅療養者の症状悪化時には速やかに医療機関につなぐなど、引き続き医療提供体制を維持できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
３点目、無料検査の現状と今後の対応についてでございますが、これまでに82か所の薬局等を検査実施場所として登録いたしまして、制度開始から２月12日までの間に１万4,878件の検査を実施しているところでございます。
一方で、全国的に検査キットが不足しておりますことや、医療機関等に必要となる検査キットを優先するため、過度に在庫を抱えることのないようお願いしていることもあり、一時的に休止をされている薬局等もあると伺っております。
今後、検査キット不足が解消した際には、希望される県民の皆様が円滑に検査を受けていただけるよう、県といたしましても、検査実施場所の拡充に向け、２月10日までの申請期限を３月18日まで延長するとともに、検査実施場所が少ない地域での拡充などについて、事業者の皆様と様々な必要な調整を行ってまいります。
４点目、認証店舗における
クラスター事案の受け止め等についてでございますが、みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度は、店舗の感染対策だけではなく、利用者である県民の皆様が基本的な感染対策を取りつつ、認証店舗を安心して利用いただくことを目的としているものです。
今回、クラスターが発生した認証店に対し、感染対策の状況を確認するため、再度現地調査を行いましたところ、飲食店の感染対策はもちろんでありますが、利用者の感染対策への協力が不可欠であることが改めて確認できました。
そこで、認証を取得している全ての店に対して、クラスター発生時の状況やマスク会食等、利用者の方への呼びかけの徹底を周知したところでございます。
認証後も、店舗の感染対策が維持できているか、改めての現地確認にも取り組んでおりますほか、利用者にも店舗の感染対策へ御協力いただくよう呼びかけを行っているところであり、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。
５点目、ワクチンの追加接種の実施状況等についてでございますが、２月14日現在、ワクチンの追加接種をされた方は約13万5,000名となっており、県内市町における１日の接種回数が7,000回を超えるなど、追加接種の加速化がおかげさまで進んでいるところでございます。
県におきましても、初回接種に引き続き、医療機関に対する個別接種への支援を行いますとともに、３月４日から広域ワクチン接種センターを再設置する予定であり、県、市町、医療機関の連携により追加接種を推進しているところでございます。
また、追加接種の推進に向けましては、県民のワクチン接種に対する理解が欠かせないことから、テレビＣＭや新聞折り込みなどを活用いたしまして、交互接種等の啓発に努めており、引き続きあらゆる機会を通じてワクチン接種に関する正しい情報を提供してまいりたいと存じます。
６点目、県民の不安に寄り添った説明についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が1,000人を超える日もあり、日々、電話やメールなどにより県民の皆様から不安のお声をいただいているところでございます。
こうした県民の皆様の不安に寄り添うため、これまでから局面、局面に応じて、データも示しながら丁寧に分かりやすく説明することを心がけてきたところでございます。
２月７日の
新型コロナウイルス感染症対策本部におきましても、クラスターが多く発生している施設への要請や、医療提供体制の強化、検査体制の拡大やワクチン接種の推進、さらには事業者支援などの対策を、県民の皆様により分かりやすくという観点から、
新型コロナ対策重点措置として一体的にまとめ、お知らせしたところでございます。
引き続き、県民の皆様の不安に寄り添った丁寧な説明をすること、また、日々の状況を見極め、時期を逸せずに、できるだけ分かりやすく県民の皆様にお伝えすることに努めてまいりたいと存じます。
続きまして、令和４年度当初予算案について、こちら３点御質問いただきました。
健康しがとシガリズムの説明、ひとづくりを推進する施策等についてでございますが、シガリズムとは、ゆっくり、ていねいな暮らし、自然と人とのちょうどよいリズムという滋賀のリズムに、利他の心、三方よし、おかげさま、お互いさま、誠信の交わりといった先人の教えに息づく滋賀のイズムを組み合わせた生き方や暮らし方を表現したものでございます。
健康しがを推進するに当たりましては、その道のりを、負担や制約を感じながら歩むのではなく、シガリズムに基づく生き方や暮らし方を楽しく、また滋賀らしく実践することで、ひとの健康、社会・経済の健康、自然の健康を達成していきたいと考えております。
また、新年度予算では、社会の最大の資源である人の力を引き出し、各分野、各地域の次世代を担う人材を育てることが重要と考え、ひとづくりを特に重視するテーマとして掲げたところでございます。
具体的な施策といたしましては、滋賀の産業を担うひとづくりの推進として、滋賀県初の高等専門学校の設置に向けた準備や、しがジョブパークの機能強化、滋賀プロフェッショナル人材戦略拠点における支援の拡充等を図ってまいります。
また、医療分野において、産科医の確保に向けた貸付事業の創設や、看護の実態調査、魅力の発信、潜在看護職の復職支援の強化などにより、医師、看護職の安定的な確保に向けて取り組みますほか、防災、文化芸術、スポーツなど、様々な分野や地域を支える人材の確保や育成に努めてまいります。
２点目、財政健全化への取組等につきましては、新年度予算におきましても、
行政経営方針に基づく収支改善に取り組んだところでございますが、国の地方創生臨時交付金の不足などにより、財源調整的な基金残高につきましては、財政運営上の目標とする160億円を下回ったことから、今後、令和３年度予算の精査等で目標額の水準が確保できるよう努めてまいりたいと存じます。
また、
臨時財政対策債を除きます県債残高につきましては、国の防災・減災、国土強靱化対策に呼応した事業の実施などにより、近年は増加傾向にあり、令和４年度における目標額6,700億円の達成は厳しい状況にあると認識しております。
こうした状況も踏まえまして、引き続き、コロナ禍による経済情勢の変化や感染状況の動向等に十分留意しつつ、今後の財政状況の見通しを踏まえ、財政健全化に向けて、歳入歳出両面から不断の取組を継続したいと考えております。
現在、当初予算案を踏まえ、直近の情報に基づく財政収支の見通しの試算を行っているところであり、今後、令和５年度からを始期、始めの期といたします次期
行政経営方針において収支改善を検討するなど、本県の持続的な財政基盤の確立に向けてしっかり取組を進めてまいりたいと存じます。
３点目、新年度予算案にかける思いでございますが、何よりまず
新型コロナウイルス感染症対策に引き続き万全を期してまいる所存です。そして、「子ども、子ども、子ども」、子供を施策の中心に据え、子供のために、子供と共に施策を進めていきたいと存じます。
このことをまず念頭に置きながら、１つ目はひとの健康、２つ目は社会・経済の健康、そして、３つ目に自然の健康における各施策を構築いたしまして、同時に、これらを貫きますひとづくり、ＤＸの推進、より良き自治の追求に力を入れて取り組んでまいります。
こうした取組を通じまして、誰もが犠牲にならない社会、お金やモノの豊かさのみではなく、価値や意味に重きを置く社会、より良き自治を求め、７世代先まで考えて行動するよき祖先になろうとする社会を志向し、人、社会・経済、自然、全ての面で充足した本当の意味での健康しがをつくっていくとの思いを込めて新年度予算案を取りまとめさせていただいたところでございます。
令和４年度は、基本構想実施計画の第１期の最終年度という節目の年であり、基本構想に掲げます「未来へと幸せが続く滋賀」の実現に向けて、滋賀らしく歩んでいける１年となるよう、私自身先頭に立って全力で取り組んでまいる所存でございます。
続いて、大きな４項目め、県行政における
デジタルトランスフォーメーションの推進につきまして、こちら５点御質問いただきました。
まず１点目、ＤＸの推進により、どのような社会にしていこうとしているのかということについてでございますが、御案内のとおり、デジタルは、時間と場所の制約を取り払い、新しいつながりを生み出すことができる技術でございます。
人と人とのつながり、地方と都市とのつながりを生むことにより、県内の各地域間はもとより、他府県や世界の国々とも新しい様々な交流が生まれ、関係人口の増加や新規ビジネスの創出など、地域や産業の持続的な発展が可能となります。
また、テレワーク、ワーケーションなどの柔軟な働き方に加えまして、障害、疾病の有無や、年齢、介護、妊娠、子育てなど、一人一人の状況に応じた、誰もが働きやすい、暮らしやすい社会、誰もが犠牲にならない社会が実現されると考えております。
このようなデジタル技術のメリットを生かし、また、データの利活用、連携を進めることにより、あらゆるライフステージにおいて、県民一人一人が自らのニーズに応じたサービスを選び、組み合わせて、豊かさと幸せを増やしていく。そのような「変わる滋賀 続く幸せ」を目指してまいりたいと存じます。
２点目、ＤＸの推進により県行政をどのように変革するのかということでございますが、提供者視点から利用者視点への転換を徹底する必要があると考えております。
例えば、行政手続がオンライン化されることで、必要な書類や手数料も、マイナンバーカードやキャッシュレスサービスと連携いたしまして、スマートフォンを用いてワンストップで処理が完結いたします。また、一人一人の生活や嗜好に合った利用可能なサービスが手元のスマートフォンに届けられ、必要なときに簡単にサービスを利用することができ、行政とのコミュニケーションにつきましても、デジタルを用いて対話的に行えるような姿を目指していきたいと思います。
さらに、様々な分野のデジタル化に取り組み、データをオープンにすることで、例えば、バスダイヤのオープンデータ化を活用した民間の経路検索サービスの提供を促進するなど、官民を超えたデータ利活用を進め、諸課題の解決の取組につなげていきたいと存じます。
そして、デジタル技術を積極的に活用し、業務の自動化、省力化を図ることにより、限られた人員を有効に活用し、人口減少社会においても、将来にわたって県民本位の質の高いサービスを提供し続ける、そのような県行政への変革を目指してまいりたいと存じます。
３点目、行政のＤＸの実現に向けた具体的な取組についてでございますが、行政内部におきましては、組織の生産性を高めるため、業務のデジタル化を通じたペーパーレス化を推進するとともに、定型的な入力業務の自動化──ＲＰＡや帳票の自動読み取り──ＡＩ−ＯＣＲの活用など事務の効率化を徹底し、新たな行政課題への対応に積極的に取り組める体制を整えてまいります。
県の
行政サービスの利用者にとりましては、公金のオンラインによる納付や、自動受付機導入による運転免許の更新手続の短縮、県広報誌「滋賀プラスワン」のデジタル版の発行、マイナンバーカードによる県立図書館の蔵書貸出しなど、各サービスをよりスムーズに利用できるよう、県民、事業者等との手続に積極的にデジタルツールを導入し、利便性の向上を図ってまいりたいと存じます。
また、市町行政のＤＸを支援していくため、電子申請システムなどの共同調達、共同利用を進め、例えば、オンラインによるがん検診手続に取り組む市町を増やしていくなど、市町の業務負荷を軽減しながら、県民の利便性を高める取組を広げてまいりたいと存じます。
４点目、目指すべき姿の達成に向けた課題と対応についてでございますが、まずは、ＤＸの意義を理解し、その推進を担うために必要な意欲、知識、技術を有する人材の育成、確保が不可欠であると考えます。
このため、幹部職員、一般職員それぞれに求められる人材像を具体化し、実践的な技術の向上、業務改革等を主とするＯＪＴを実施し、令和４年度から６年度までの３年間で、デジタル技術を活用できる中核的人材を400人から500人育成いたしまして、各業務を自律的に効率化し、新たな行政課題に意欲的に取り組める体制を整えていきたいと存じます。
次に、誰一人取り残さないＤＸを目指す上で、年齢や障害の有無、その他の要因によるデジタル格差を生じさせないことが重要であり、誰もが直感的に利用できる利便性に優れたデジタルサービスの提供に努めるとともに、市町や企業と連携いたしまして、高齢者等を対象としたスマホ教室の開催や、地域におけるデジタル活用サポーターづくりを促進してまいります。
さらに、ＤＸで実現される様々なサービスを県民が安全・安心に利用できるよう、県、市町共同の情報セキュリティークラウドの構築など、情報システムやデジタルサービスにおけるセキュリティー対策の底上げ、適正化を促進するとともに、個人情報保護や不正利用防止の徹底を図り、デジタル活用に対する不安の払拭に努めてまいります。
５点目、目指すべき姿の実現に向けたＤＸ推進にかける私の決意についてでございますが、デジタル技術は、業務の効率化やコスト削減だけでなく、時間や場所にとらわれない社会生活を可能とし、一人一人全ての人、また、様々な困難を抱える人についても、住み慣れた場所で生き生きと暮らしていく上でも非常に重要なツールでございます。本県においても、積極的なデジタル技術の活用を図りまして、新たな価値創造であるＤＸを強力に推進する必要性、また可能性があると考えております。
そのため、情報政策課をＤＸ推進課に改称いたしまして、今年度策定いたします滋賀県
ＤＸ推進戦略の下、市町や企業と連携した地域のデジタル化や庁内業務のデジタル化により、施策や事業を新たに創出したり柔軟に組み替えていく変革の実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。
ＤＸはあくまで手段でございます。手段が目的とならないように、また、人が人らしくあるため、そして豊かさと幸せを実現するための取組であることを常に基本に据えて掲げながら、令和の時代、デジタルの時代においても、変革を先取りし、あらゆる分野においてＤＸのチャレンジを進め、活力にあふれた滋賀を目指してまいりたいと存じます。
続きまして、近江の城1300ブランド化事業に関わりまして、こちら７点御質問いただきました。
まず１点目、彦根城世界遺産登録に向けた活動等についてでございますが、佐渡の金山がユネスコへ推薦され、次に推薦を勝ち取るのは彦根城だと決意を新たにしているところでございます。
佐渡の金山につきましては、様々な動きがあると承知しておりますが、国として正式にユネスコに推薦されたものであり、本県といたしましては、予定どおり、令和４年度の国内推薦を受け、令和６年の登録実現を目指し、推薦書原案の完成などの必要な作業に一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。
２点目、世界遺産登録に向けての現状と課題、今後の取組についてでございますが、世界遺産に登録されるためには、世界の人々から認めていただける、人類史上の価値が存在することを証明する必要がございます。国からは、江戸時代の政治の在り方を示すことのできる彦根城ならではの価値を認めていただいており、これをさらに磨き上げ、分かりやすくするとともに、多くの人々に知っていただき、共有することが大切であるとの助言を得ているところです。このため、彦根城の価値をしっかりと伝えられるよう、国内研究者による学術会議、さらに、海外の研究者も含めた国際会議による議論を重ね、推薦書原案を完成させてまいりたいと存じます。
あわせまして、彦根城の価値を広く共有できるよう、シンポジウム等を開催いたしますとともに、去る２月８日に開設いたしました専用ホームページを世界の人々に発信するため、外国語表記など、一層の充実を進めていきたいと考えております。
３点目、「幻の安土城」復元プロジェクトについてでございます。
実像の解明につきましては、特別史跡指定範囲の約20％しか調査が進んでおらず、さらなる調査が課題となっております。現在、令和の大調査に向けて、その全体計画の策定を進めており、令和４年度末に完成する予定でございます。その後、令和５年度から現地の調査整備事業に着手したいと考えております。
見える化につきましては、安土城や城下町の価値、魅力を、より広く、より分かりやすく発信することが必要であると考えており、現在、ＡＲ、ＶＲを活用した安土城や城下町の復元に取り組み、令和７年の実現を目指しているところでございます。
あわせまして、安土城や城下町に関する情報発信拠点である滋賀県立安土城考古博物館につきましても、さらなる機能強化が課題となっており、まずは、第１展示室のリニューアルに向け、来年度から展示内容の実施設計に着手する予定であり、令和７年の完成を目指しております。
機運醸成といたしましては、安土城について、これまでの調査研究成果に基づく情報をさらに広く知ってもらうため、セミナーの開催や、お城をテーマとするイベントを活用して情報発信に努めております。今後も、その時々の最新の情報等を発信するなどし、機運醸成を図ってまいりたいと存じます。
４点目、デジタル技術を活用した幻の安土城見える化と安土城考古博物館のリニューアル、その費用と効果についてでございますが、デジタル技術を活用した幻の安土城の見える化につきましては、令和４年度に基本設計を実施することとしており、その中で、見える化の具体的な内容を検討いたしまして、費用についても明らかにしてまいりたいと存じます。
なお、先行してデジタル復元を実施されている他の城跡などについて見てみますと、最大で約１億4,400万円の経費を要しているとのことでございます。
次に、滋賀県立安土城考古博物館の展示リニューアルにつきましては、こちらも令和４年度に実施設計を行い、具体的な内容を検討する中で経費の積算を行う予定でございます。
なお、近年実施された同規模の博物館のリニューアルでは６億円程度の経費を要していらっしゃるとのことでございます。
こうした見える化や博物館のリニューアルを実現することで、幅広い人々の御来訪を促し、より多くの人に安土城の価値や魅力を知ってもらうとともに、城跡を中心とした周遊観光につなげて、地域全体の活性化を目指してまいりたいと存じます。
５点目、安土城築城450年祭に向けた到達点でございますが、築城450年を一つの節目といたしまして、現在取り組んでおります「幻の安土城」復元プロジェクトの成果を発信していきたいと考えております。令和の大調査をはじめとする最新の調査結果を発信するとともに、これまでの調査成果の蓄積を駆使しながら、デジタル技術による安土城や城下町の復元、安土城考古博物館のリニューアルに取り組んでまいりたいと存じます。
安土城周辺では、信長も目にしたであろう当時の様子を楽しむ人でにぎわい、子供たちを連れた家族が安土城考古博物館の新しい展示を楽しんでいる、令和８年にはこのような姿が実現することを目指しております。
戦国時代から新たな時代をつくるべく天下布武を打ち立てられた安土、また、キリスト教を含め、多文化共生を志向したとも言われる、また、楽市楽座なども行い商業都市を目指したと言われる信長時代の安土のにぎわいを再現することで、これからの時代にもつながる大切な光を示してくれる文化財としての価値を広く伝えてまいりたいと存じます。
６点目、安土城以外の名所、史跡等をどのように取り扱うのかということでございますが、先月、直木賞を受賞された今村翔吾さんの小説「塞王の楯」では、関ケ原の戦い直前の大津城で穴太の石積みと国友の鉄砲が攻防する姿が描かれており、今まさに滋賀の歴史に注目が集まっておりますことから、この機を捉えた効果的な魅力発信や、小説の舞台を巡る旅の創出などに取り組むこととしております。
また、「麒麟がくる」など、滋賀を舞台としたドラマや映画による魅力発信の効果も非常に高いことから、今後も、歴史の宝庫である強みを生かしながら映像誘致等にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
さらに、県内各地の歴史遺産にまつわるストーリーにスポットを当て、それらを観光資源として磨き上げるとともに、その魅力を語る地元の人々との交流を通して、滋賀ならではの歴史をより深く感じられる体験交流型のツーリズムをシガリズムとして展開してまいります。
現在策定中の次期観光振興ビジョンにおきましても、体験交流型の観光の主なテーマの一つとして歴史、戦国を位置づけ、戦国時代をはじめとした歴史資源が豊富に存在する本県の強みを最大限に生かしながら、誘客促進に努めてまいりたいと存じます。
７点目、お城を活用した事業によるブランド力の向上でございますが、彦根城や安土城に係る事業に加え、近江の城全体の魅力を発信することにより、相乗効果を発揮し、近江の城ブームを創出していきたいと存じます。
具体的には、これまで大津や長浜で開催してまいりました出張！お城ＥＸＰＯを、令和４年度は甲賀市水口で実施するなど、今後も県内各地で開催していきたいと考えております。
また、東京でのシンポジウムの開催や、横浜でのお城ＥＸＰＯへの出展など、首都圏を中心に近江の城の魅力を発信し、滋賀への観光誘客を進めてまいります。
さらには、近江の城1,300全てを掲載したマップを作成するとともに、健康推進アプリ「ＢＩＷＡ−ＴＥＫＵアプリ」を活用したお城巡りの促進や城跡ウオーキングの開催など、体験交流型観光を通して多くの人に近江の城を体感してもらいたいと存じます。
こうした近江の城の魅力発信とともに、お城にまつわるストーリーや近江の文化、風土の魅力を併せて発信することにより、文化財を活用した本県のブランド力向上につなげてまいりたいと存じます。
続いて、６点目、第72回全国植樹祭について、こちらは８点御質問いただきました。
まず、準備状況でございますが、大会に向けて実施すべき具体的な事項を定める実施計画につきましては、１月11日に県の実行委員会総会で御承認いただいた上で、同31日には大会会長であられます細田衆議院議長に御説明の上、御了承いただき、正式に策定となったところでございます。
コロナ禍の影響で令和２年度から令和３年度に延期された島根県大会では、招待者の規模縮小等の変更をされた上で開催されました。本県におきましても、島根県の事例を踏まえつつ、関係機関と協議し、当初3,000人としていた招待者を1,000人に縮小いたしましたほか、人と人との間隔を原則1.5メートル以上とするなど、各種の対策を講ずることとしております。
開催日の６月５日は、今後、感染状況に変動はございましても、コロナ禍での開催となることはほぼ確実と認識しており、招待者等が安全・安心に御参加いただけるよう、万全の体制で準備を進めてまいります。
２点目、滋賀ならではの植樹祭についてでございますが、開催理念にも「森−川−里−湖」のつながりとあるように、森林から流れ出る水は全ての根本であり、近江米を育む田や里を潤し、やがて豊かな恵みをたたえる琵琶湖に注ぎ、多くの動植物の生命や漁業を支えている。このように、森林は日本農業遺産として認定された琵琶湖システムの根幹をなしており、滋賀の森林は、あらゆる命、暮らしの原点であり、それが第１次産業の土台となっております。
また、琵琶湖とその水源である森林の恩恵は県内にとどまらないため、琵琶湖、淀川流域府県の緑の少年団の交流やＰＲ会場において、理念を共有するための取組も行っております。
さらに、会場では、休憩所をはじめ、様々な施設にびわ湖材のＣＬＴを使用するなど、大会を通じて滋賀県産材の利用を積極的にＰＲすることとしております。
今年は滋賀県政150年に当たりますが、150年前は、行き過ぎた森林資源の利用により森林は荒廃しておりました。昭和50年に開催いたしました前回の全国植樹祭は、言わば植える時代の植樹祭でございました。対しまして現在は、切って、使って、また植え、育てることが課題となっております。今年の第72回全国植樹祭では、森林資源の循環利用の大切さをアピールする大会を目指してまいりたいと存じます。
３点目、今後の林業振興の方向、森林整備についてでございますが、森林資源の多くが利用期を迎え、充実する一方、林業生産活動が長期にわたり低迷する中で、利用間伐の推進などにより、最も低位であった平成20年に３万2,000立方メートルであった素材生産量を、令和２年には11万2,000立方メートルまで着実に増産をしてきているところです。
今回の全国植樹祭を契機といたしまして、川上、川中、川下の発展と連携により、森林資源の循環利用に関わる林業、木材産業のほか、建築、バイオマス利用、木育など幅広い観点から活性化を目指しております。
川上におきましては、これまでの利用間伐に加え、資源の循環利用を持続的なものとするため、採算性がよく、災害の起こりにくい区域を生産適地としてゾーニングし、植栽、保育に関する支援の強化により主伐、再造林に取り組んでまいりたいと存じます。
これにより、素材生産量のさらなる増大と県産材の加工流通の活性化および利用拡大につながるとともに、保育作業など森林整備の場の拡大という好循環が生まれ、林業をなりわいとして活性化できると考えているところでございます。
４点目のＣＯ２ネットゼロ社会実現に向けたシナリオの中での森林の位置づけについてでございますが、本県では、地球温暖化による気候変動の脅威に対して、2050年までに県域における温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを目指し、本定例会議にＣＯ２ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例案を上程するとともに、必要な施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を本年度中に策定することとしております。
このＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画では、2050年ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けたシナリオといたしまして、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減するという中期目標を掲げ、その削減量の約４％に相当する28.4万トンのＣＯ２を森林による吸収量として算定しているところであり、吸収量の確保に向け、若返りを図るための主伐、再造林や間伐を促進してまいりたいと存じます。
森林には、加えて木材利用による炭素固定や代替エネルギーとなる木質バイオマス資源の供給機能もあり、また、土砂災害防止などの気候変動適応策としての役割もありますことから、ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けて、こうした森林の多面的機能を最大限に発揮できるよう、森林政策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
５点目、県産木材の利活用についてでございますが、森林を次世代につないでいくためには、利用期を迎えた森林を伐採し利用することにより、森林資源を循環させていくことが重要と考えております。特に、建築用として木材を利用することは、地域の林業、木材産業の活性化にもつながるため、県の整備する低層の公共建築物は原則木造化を図りますとともに、民間の建築物につきましても県産木材の利用を促進してまいります。
具体的には、木造に特化した建築士を育成いたしますほか、構想段階から木造化促進アドバイザーを派遣する等、琵琶湖森林づくり基本計画において重点プロジェクトに位置づけた取組を今後数年間に集中して進めてまいります。その取組におきましては、琵琶湖森林づくり県民税の活用に加えまして、事業者との協定など国の新たな制度の活用を図っていきたいと存じます。また、市町における森林環境譲与税による木材利用を促すことにより、県産木材の利用がより一層促進されるよう取り組んでまいりたいと存じます。
６点目、林業に関わる人材の育成についてでございますが、滋賀もりづくりアカデミーは、令和元年６月に開講いたしまして、既就業者および市町職員コースは３年、新規就業者コースは２年が経過しております。
このような中、新規就業者コースにおきましては、林業への熱い気持ちのある就業希望者が受講しているにもかかわらず、即戦力が欲しい受入れ側と調整がつかず、就業が成立しないといった課題が明らかになりました。
そこで、来年度から、新規就業者コースに新設いたします林業インターン編におきまして、主伐、再造林を見据え、架線集材や造林、保育等の技術の習得が可能となる実践的なカリキュラムを追加いたしまして、受講生が現場経験を積むことでより就業が進むよう改善に努めてまいります。
滋賀もりづくりアカデミーは、創設から３年が経過いたしましたが、今後ますます拡大する林業の担い手を継続的に育成していく使命を持っております。県内唯一の林業の人材育成機関として、滋賀の林業を牽引していきたいと存じます。
７点目、祭事のための植林の考え方についてでございますが、森林は、太古から人々の豊かな生活や文化を支え、大切に利用されてきました。その一つといたしまして、若いヒノキの原木が欠かせない、例えば左義長まつりなど伝統文化を絶やさないよう自然への畏敬の念を持ち、地域に根差した森林のありようを保つことも大変重要であると考えます。
今後、主伐、再造林をしっかりと進め、循環的に資源を確保することは、祭事など地域の伝統的な暮らしを守ることにつながると考えております。
８点目、植樹祭の次なる目標についてでございますが、琵琶湖を取り巻く森林を健全な姿で守り育て、人々が関わり、森林を循環利用しながら次の世代へと引き継ぐことが重要であります。そのためには、森林所有者の意向を重視しながら、主伐、再造林を軸に積極的に森林整備を進め、森林づくりの担い手となる林業人材や森林組合等を育成する必要がございます。
さらに、多くの県民が子供の頃から森林に触れ、守り育て、やまの健康に関わりたいという意識を醸成していきたいと存じます。具体的には、幼児期からの森のようちえんや森林環境学習やまのこのほか、興味、関心度に応じた関係人口の拡大など、生涯を通じて豊かな心を育む取組を進めていきたいと存じます。
このようにして、森林整備、林業の成長産業化、農山村の活性化が一体となったやまの健康について、都市との関係を深めながら、全国植樹祭のレガシーとしてより強力に進めることが私たちに課せられた使命であると考えております。
続いて、７点目、少子化対策、子ども政策の強化について、こちらは７点御質問をいただきました。
まず、１点目の国の動きと県の対応等についてでございますが、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームでは、従来から子ども政策を所管する組織の一元化を求めてきたところであり、こども家庭庁の創設を歓迎しております。
こども家庭庁創設に合わせまして、国において子ども政策拡充の動きがありますことから、本県におきましては、令和４年度に造成いたします子ども・若者基金を活用しながら、機を逃さず国の事業を取り込み、子ども政策の充実を図ってまいりたいと存じます。
これまでの提言の成果といたしましては、直近のものだけでも、本年２月から保育士等の給与が約３％引き上げられ、また、国の予算案にヤングケアラーのピアサポートなど地方自治体の先進的な取組への支援や、児童養護施設退所者等の支援コーディネーター配置費用の加算が盛り込まれるなどしているところでございます。
２点目、未婚率上昇への対応についてでございますが、若いうちから、結婚や子育てを含めて自分の望む人生を思い描けるよう、ライフデザイン支援を進めることや、結婚を希望する人がその希望をかなえられるよう、出会いの機会を提供することが重要であると考えております。
そのため、本県ではこれまで、若い世代がライフイベントを考えるきっかけとなるよう、子供と触れ合ったり結婚生活の体験談を聞いたりできる機会を設けたり、結婚、子育て支援の情報提供を行うなどの取組を行ってまいりました。
さらに、令和４年度からは、全県域の結婚支援センターといたしまして、（仮称）しが出会いサポートセンターの設置を予定しております。ＡＩを活用した会員制のマッチング事業のほか、婚活イベント等の開催、市町の結婚相談員の育成、広報啓発事業を市町等と連携しながら一体的に行うことで支援の強化を図ってまいりたいと存じます。
３点目のメディカルバースセンター構想についてでございますが、本県では、県内を４ブロックに分け、正常分娩は身近な医療機関で対応し、リスクの高い分娩は周産期母子医療センターで適切に受け入れるネットワーク体制の構築を進めているところです。
こうした中で、近年、医師の高齢化等が原因で分娩を取り扱う診療所が廃止となったり、医師不足により病院での分娩が休止となるなど、分娩場所の確保に課題がございまして、さらには、医師の働き方改革により、現状の診療体制を維持することが困難になることが予想されます。
このため、産科医を目指そうとする医学生や臨床研修医に対しまして、その魅力を伝えたり、キャリアプランの相談支援等に引き続き取り組むとともに、新たに産科医確保研修資金・研究資金貸与事業を創設いたしまして、本県で産科医として働く人材の確保に努めてまいりたいと存じます。
あわせまして、周産期母子医療センターに必要な医師の集約化を図ることや、助産師との連携なども含め、ブロックごとの分娩体制の在り方について検討を進め、将来的にも安心して子供を産むことのできる体制として、びわこセーフチャイルドバースネットワークの整備を図ってまいりたいと存じます。
４点目の妊娠から出産までの切れ目のない施策についてでございますが、現在、本県では、全ての市町において子育て世代包括支援センターが設置されており、母子保健と子育て支援を一体的にサービス提供していただいているところです。しかしながら、予期せぬ妊娠で悩みや不安を抱えた若年妊婦等への対応は、個別支援につながりにくいことや、また、小さく生まれた子供や多胎児を抱える家族、流産、死産を経験した家族への対応では、個別支援につなげることができても、親同士の交流などの取組が市町によっては十分行われていない現状があると認識しております。
このため、県といたしましては、広域的かつ専門的な視点で市町の取組を支援していきたいと考えており、具体的には、若年妊婦等の相談窓口の開設等を進めるとともに、悩みを抱えた家族をサポートする団体の活動支援やリトルベビーハンドブックの作成などに取り組むことにより、県と市町が役割分担をしながら、妊娠から出産、子育てに至るまで、切れ目のない支援に努めてまいりたいと存じます。
５点目の子供の医療費助成制度の拡充についてでございます。
市町では、独自に小中学生や高校生までを対象に拡充されておりますが、県といたしましては、医療現場の状況や医療費の増嵩、県の財政状況等を勘案しながら、令和２年度の首長会議での議論を踏まえ、今後の在り方について、市町と一緒に議論を進めているところです。
また、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりは、少子化対策として国全体で取り組む重要な施策でありますことから、国において全国一律の医療費助成制度を構築することについて、全国知事会等を通じて提案、要望しており、引き続き国に働きかけてまいりたいと存じます。
６点目の子ども家庭相談センターについてでございますが、センターの強化につきましては、日野町内に一時保護所を併設する新たな子ども家庭相談センターを設置いたしまして、４センター体制にすることで、緊急時のより迅速な対応と市町との連携を図ることとしております。
それを支える人材につきましては、来年度、ケース対応等に悩む若手職員が孤立しないようフォローする育成指導担当を含め、３センターで児童福祉士等を19名増員いたしますほか、センターに出向している警察官を３名増員いたしまして、警察との連携も強化することとしております。
こうしたことなどにより、ハードとソフトの両面から子供と家庭への相談対応力を強化し、孤独、孤立を含め、様々な個別的要因が複雑に絡み合う児童虐待事案について、きめ細やかに対応できる体制を整えてまいります。
また、子供の孤独、孤立に向けては、電話やＳＮＳなどを利用した相談体制の充実をはじめ、ＮＰＯ等による地域の居場所づくりやヤングケアラーへの相談支援など、孤独、孤立に陥ることを防ぐための環境整備を行うこととしております。
今後とも、市町、民間団体等とも連携いたしまして、生きづらさや困難を抱える子供、若者を相談や必要な支援につなげていくことで、誰一人取り残さない社会の実現を図ってまいります。
７点目の子ども・若者基金についてでございますが、基金設置の意義は、数年先までを見越して集中的な取組が可能になることと、急激な社会環境の変化に対応しながら、機を逃さずに事業化につなげられることであると考えております。
また、制度や仕組みがありましても、真に支援を必要とする子供、若者に支援の手が届いていないとの声もお聞きしており、さらに一歩踏み込んだ支援を行えるよう、この基金を有効に活用し、本県の子ども政策の充実につなげていきたいと存じます。
なお、民間寄附につきまして、議員御指摘の観点は非常に重要と考えており、子ども・若者基金の造成に当たりましては、滋賀応援寄附の仕組みを活用することを含め、広く御寄附を募ることとし、社会全体で子供、若者を支援しようとする機運づくりにつなげてまいりたいと存じます。
大きな８項目め、新たな観光施策、首都圏発信拠点について、こちらは５点御質問いただきました。
まず、シガリズムについてでございます。
これまでは、「戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖」などの大型観光キャンペーンの展開を通じて、市町、観光協会、観光事業者、交通事業者などによる連携体制の構築を図りながら、受入れ環境の整備や、おもてなし力の向上、全県を挙げた統一感のある情報発信などに取り組むとともに、テーマに沿った集客イベントの開催などにより一定の成果を上げてきたところでございます。
今後は、これまで築いてきた関係者のネットワークや観光素材なども生かしながら、シガリズムを共通コンセプトといたしまして、さらに多様な分野にも連携を広げ、自然、歴史、産業、暮らしなど、本県ならではの魅力を、滋賀に暮らす人々と出会い、交流することで、より深く体験、体感できる観光を推進してまいります。
こうしたシガリズムの推進に向けて、今年度の観光施設等魅力向上・感染防止支援事業補助金を御活用いただき、例えば、水産事業者と飲食事業者が連携して氷魚漁体験の環境整備を進めるなど、魅力向上の取組が一定広がってきております。
このような取組により、滋賀の魅力に対する共感の輪を広げ、より長く滞在し、何度も訪れていただける観光客の増加を図ることで、裾野の広い観光関連産業の振興につなげるとともに、県内各地の農林水産業や地場産業などを観光資源として生かしていくことで、それら産業の持続可能性も高めながら、県全域の稼ぐ力を引き出し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。
２点目、シガリズムのサイトについてでございます。
本県観光の魅力向上に向け、県内各地域にコーディネーターを配置し、市町や観光協会等とも連携しながら、これまで十分活用されてこなかった地域資源を再発見、再評価し、体験交流型の観光資源として磨き上げ、商品化を目指すシガリズムコンテンツ創出事業に取り組むこととしております。
この取組により生み出されるものを含め、滋賀らしい多彩な観光コンテンツをホームページで紹介していくとともに、随時最新の情報に更新するなど、積極的な発信に努めてまいります。
また、琵琶湖の広々とした開放感や、本県のゆったりとした空気感を感じていただけるシガリズムの動画などを、ＳＮＳ等の様々な媒体を活用いたしまして、効果的に発信することにより、本県の観光誘客につなげてまいりたいと存じます。
３点目の観光ブランドとしてのビワイチ、ビワイチ・プラスでございますが、コロナ禍の下、感染リスクの低い安全・安心な観光が求められており、健康志向の高まりや、アウトドア、自然の中でのアクティビティー等が改めて注目されております。
また、観光ニーズが多様化、細分化する中、サイクルツーリズムの可能性が高まっていると認識しており、琵琶湖を１周するビワイチや、県内各地の観光地等を周遊するビワイチ・プラスの魅力をさらに高め、発信するチャンスと捉えております。
そうした中、ビワイチ推進条例の制定は、多様な主体がこれまで以上に連携しながら、さらに多くの人に親しまれるビワイチ、ビワイチ・プラスを展開していく上で、大変心強い後押しになるものと考えております。
条例で新たに定められますビワイチの日やビワイチ週間を契機といたしまして、家族連れや初心者なども誰もが気軽に楽しめるサイクリングを一層推進するとともに、サイクリストにやさしい宿など支援拠点の拡充や、ビワイチ関連商品の開発支援、アプリの利便性向上、魅力的なガイドツアーの創出等により、地域経済の振興につながる取組を加速化させていきたいと考えております。
４点目、「ここ滋賀」についてでございます。
「ここ滋賀」におきましては、平成29年10月の開館以降、様々な企画催事等を通じまして、滋賀の豊かな食やモノ、歴史、文化など多様な魅力の発信に取り組んでまいりました。
本年１月末現在で約170万人の方に御来館をいただき、来館者アンケートでも、８割を超える方が「『ここ滋賀』で滋賀の魅力を感じた」、９割を超える方が「滋賀県に観光に行ってみたい」と御回答いただいており、滋賀の魅力発信について一定の成果を上げてきているのではないかと認識しております。
一方で、さらなる県内事業者との連携や、実際に滋賀に訪れていただく誘客機能の強化が課題であると認識しております。
４月から始まります第２期運営におきましては、新たな運営事業者が持つノウハウや、県内の業界団体等とのネットワークも生かしながら、県内事業者との連携を強化いたしまして、展示会や即売会の開催、運営事業者による商談会の開催や販路開拓、テストマーケティングコーナーの常設等によるマーケットリサーチ支援など、情報発信拠点としての機能がさらに強化されることを期待しております。
５点目、この「ここ滋賀」、首都圏一帯の発信、本県へのいざないに向けた戦略でございますが、日本橋における発信と併せまして、滋賀の魅力を首都圏の広域で発信することは重要と認識しておりまして、今年度新たな取組といたしまして、東京メトロと連携した滋賀ゆかりのスポットを巡る広域スタンプラリーを実施するなど、広域的な発信にも取り組んでおります。
第２期運営におきましては、東京本部の持つ首都圏の人、企業ネットワークを存分に生かしまして、都心部だけではなく、通勤や週末の買物等で御来店が見込まれる周辺エリア等も含めた広域をマーケットに、県産品の出店販売や観光ＰＲを行うなど、滋賀の魅力を発信してまいります。
また、本県へのいざないに向けましては、観光相談を行う観光コンシェルジュの配置に加え、旅行事業者と連携いたしまして、「ここ滋賀」店舗での旅行商品の販売や「ここ滋賀」オリジナルクーポンの造成を新たに行います。
さらに、１階の観光案内コーナーには、大型風景写真の掲出や、ビワイチをＰＲする自転車を展示するなど、来館者に滋賀に行ってみたいと感じていただける空間にリニューアルいたします。
第２期運営におきましては、こうした実際の滋賀への誘引を強化いたしまして、県内にさらなる経済効果をもたらすよう、しっかりと取り組んでまいります。
続きまして、新時代の農業につきまして、こちらは９点御質問をいただきました。
まず１点目、滋賀の農業をどのようにということでございますが、これまで国では、国内での農業生産の増大を基本としつつ、輸入等を組み合わせ、国民への食料の安定した供給を図ってきたところです。しかしながら、この２年にも及ぶコロナ禍の中、私たちは輸入の規制等の不測の事態を懸念し、健康な暮らしを支える安全な食料を地元で安定して手に入れることの大切さを実感しています。
さらに、ＣＯ２ネットゼロの観点でも、国民が消費する食料はできるだけ国内で生産する国消国産の機運の高まりに加えて、急速に進展する農業分野のデジタル化の進展など、これからの農業はこれまでとは全く異なった産業分野となり、新しい人材が活躍する可能性を大いに感じております。
このような大きな社会変化を契機といたしまして、京阪神といった大消費地に隣接する本県では、地消地産はもとより、これらの地域にも安定して食料を供給するとともに、環境こだわり農業に長く取り組んできた実績を生かしながら、クリーンな農業のトップランナーであり続けるよう努めてまいりたいと存じます。
２点目、生産面における課題等についてでございますが、担い手の確保をはじめとする様々な課題がございますが、水田農業を基幹とする本県におきましては、主食用米の需要量が減少する中で、今後も安心して農業を続けられるかが最も大きな課題でございます。
このため、これまでから進めてきたマーケットインに基づく契約栽培等で、安全・安心でおいしい特色ある米づくりを進め、取引の安定化を図ることが最も重要だと考えております。
加えまして、米の生産拡大がこれ以上望めない中で、いかに農業者の所得を確保していくかが課題であり、需要の増加が見込まれる麦、大豆や加工業務用野菜等を実需者の求めに応じて作付し、その生産性を高める取組が重要であると考えております。
この課題への対応といたしましては、例えば、長浜市におきまして、市とＪＡが連携し、麦茶の製造事業者を誘致し、麦茶の一貫製造拠点の整備を進め、大麦の産地づくりが行われているという例ですとか、そのほかにも、県内各地域で、ＪＡが機械や施設を整備するなどにより、新たにタマネギやブドウ、キクなど高収益作物の産地づくりが進められているところです。こういったモデル的な取組を全県に広げ、安定した農業所得が確保できるよう努めてまいります。
３点目の流通、消費面の課題等でございますが、本県の基幹作物である米につきましては、需要量が減少し、産地間競争が激化しております。また、野菜や果樹など園芸作物につきましては、消費者の地元産へのニーズは非常に高いんですが、生産量が少なく、そのニーズに対応できておりません。
このことから、米につきましては、本県が誇る日本一の環境こだわり農業の取組をしっかりと訴求してまいります。特に、本県ならではのストーリー性のある魚のゆりかご水田米や、量販店において県統一デザイン袋で販売するオーガニック近江米の取組などを前面に押し出して、近江米全体のイメージ向上、高付加価値化につなげてまいりたいと存じます。
また、農産物直売所は、売り切れ、売れ残りといった需要と供給のミスマッチが日常的に発生しておりますことから、消費者ニーズの把握、生産、販売データの分析等を行うことにより、マーケットインの視点に基づく生産供給体制の整備を図ってまいりたいと存じます。
令和５年度に本格デビューいたしますイチゴの新品種につきましては、名称募集で7,607件も御応募いただきました。改めて関心の高さに驚いているところでございます。今後は、量販店で県外産イチゴに置き換わる品種となるよう流通販売戦略を検討いたしまして、本県を代表する農作物のブランドに育てていきたいと存じます。
環境面の課題についてでございます。
全国に先駆け環境保全型農業に取り組んできた本県といたしましては、国のみどりの食料システム戦略におきましてもトップランナーでありたいと考えており、そのためには、琵琶湖だけでなく地球環境の保全につながる取組、具体的には、化学農薬、化学肥料のさらなる使用低減に加え、温室効果ガス排出削減などに取り組む必要があると認識しております。
このため、まずは、本県において最も作付面積が多く、取組の効果が大きいと考えられる水稲につきまして、水田からのメタンガスの排出が削減できる、長期中干しや秋耕、さらには肥料のプラスチック被覆殻の流出防止をより一層推進してまいります。
さらに、県で開発いたしました、高温に強く、食味がよく多収の水稲新品種を、例えば、ネオニコチノイド系農薬をはじめとした化学農薬を削減し、化学肥料を使わない栽培や、オーガニック栽培の専用品種として新たに普及できるよう、関係機関、団体と連携した取組を進めてまいりたいと存じます。
５点目、農業基盤の再整備の考え方についてでございますが、農業生産基盤につきましては、琵琶湖総合開発により全国トップクラスの整備を行い、本県農業を支えてまいりました。しかし、農業経営の在り方が変わる中、その変化に対応した、また経営の転換を可能とする農業生産基盤の再整備が重要であると認識しております。
農業に不可欠な用水を供給している農業水利施設につきましては、老朽化が進んでおりますため、アセットマネジメント手法による計画的な更新を図りつつ、ＣＯ２削減にもつながる省力型への転換や水管理のＩＣＴ化等に引き続き取り組んでまいります。
圃場整備につきましては、環境負荷低減や省力化につながるスマート農業や、農地の集積、集約化を可能とする圃場の大区画化、また、排水条件を改善し、高収益作物栽培の拡大を図る暗渠排水の整備等を積極的に推進いたします。
このような農業生産基盤の再整備が、地域における農作物の流通、販売の促進、営農体制の強化につながり、本県の農業が産業として次の世代に引き継げるよう取組を進めてまいりたいと存じます。
６点目、東近江地域で始まる国営事業についてでございますが、東近江市の約700ヘクタールの農地を対象に、農地の大区画化や排水改良による生産コスト低減や水稲から高収益作物への転換による産地収益力の向上を図るとともに農業のグリーン化やスマート化を目指す等、先進性、モデル性が高く、本県初となる大規模圃場整備の検討が国において進められております。
具体的には、農地の集積、集約化や、自走型農業機械を効率的に稼働させる圃場の大区画化、自動給水栓など水管理のＩＣＴ化、さらには排水条件を改善し高収益作物の栽培を可能とする暗渠排水の整備などを検討されていると承知しております。
一方、地域におきましても、国営事業の実施に向けて、野菜を中心とする地域内の農産物の流通、販売を担う地域商社の設立、地域の集落営農法人が連携して、足腰の強い営農体系の構築や、失われつつある集落コミュニティーの回復を目指した取組を地元が熱心に行っていらっしゃいます。
県といたしましても、基盤整備が行われた農地における収益性の高い農業の展開と農産物の流通、販売、さらには集落機能の強化が一体となった農家によし、消費者によし、集落によしの取組は、まさに滋賀県農業・水産業基本計画が目指す「県民みんなで創る 滋賀の『食と農』を通じた『幸せ』」を実現するものと考えており、国営事業を通じた取組が新時代の滋賀の農業のモデルになるよう、しっかり支援してまいりたいと存じます。
７点目、永源寺ダムの堆砂対策についてでございますが、永源寺ダムでは、近年の貯水池内への堆砂量の急増により低水取水施設の機能低下が懸念されることから、ダム機能の維持に向けて、低水取水用施設の改修をはじめ、将来にわたり堆砂を抑制する対策や堆砂掘削等について、国において実施に向けた検討が進められております。
国は、堆砂を抑制する新たな手法として、洪水時に上流から流入する土砂を、ダムを迂回して約2.3キロメートルのトンネルで下流に放流する排砂バイパスを検討されていると伺っております。
この手法は、下流河川への土砂の還元など、愛知川の環境改善や流域治水への貢献にも一定つながるものではないかと期待しており、農業用水を確保する利水ダムとしての健全な機能の維持を図った上で、環境との調和に配慮した事業となるよう国に働きかけてまいります。
県は、愛知川内水面漁業振興協議会を設置いたしまして、愛知川の漁場環境について検討してきたところでございますが、国の事業が結果として愛知川の環境改善や流域治水への貢献にもつながれば、この協議会の議論にも沿ったものになるのではないかと考えております。
８点目、滋賀の農業をどのようにしていくのかということについてでございますが、例えば米づくりは、自動直進田植機やリモート草刈り機、スマートフォンから遠隔で栽培管理するなどのスマート化により、オーガニック栽培も含めて誰でも簡単にできると。また、施設園芸では、複合環境制御技術の導入でスマート化することにより、長年の経験と勘に頼った栽培技術が見える化されることで、新規就農者でも早期に安定した栽培をすることができると考えております。
今後は、グリーン化と併せ、このような農業のスマート化を進めることにより、新５Ｋのイメージに変えてまいりたいと存じます。このため、県の組織を一新いたしまして、みらいの農業振興課を新たに設置いたしまして、グリーン化、スマート化を一体的に推進し、新５Ｋと呼べる持続的で生産性の高い農業を実現してまいります。
９点目、農業を花形産業にする気概についてでございますが、食の安全・安心、エシカル消費、オーガニック農産物など、食に対するニーズが多様化していく中、大消費地に隣接する本県は、それに応え、期待される産地でありたいと考えております。
その実現に向けましては、農業を従来の取組の延長線上で考えるのではなく、生産から消費まで一体的に連携した食を支える最も重要な産業分野として発展させることが必要だと思います。
そのためには、多様な主体と有機的に連携する、例えば、農業者と県内大学生が連携して商品を開発、地元企業で販売するなど、農業分野だけにとどまることなく、異業種交流による食としての新たな価値を創造し、魅力を発信することが大切ではないでしょうか。
さらに、日本農業遺産にも認定された琵琶湖システムは、琵琶湖と共生する本県農林水産業ならではの持続的な営みであり、これからのグリーン化の時代において、シガリズムの発信の面でも期待できるところでございます。
食に関わる産業が、農業を中心として分野を超えて一体となり、魅力ある産業となるよう、私自身も先頭に立ち、全力で施策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
続いて、10点目、県民の生活を支える土木関係の公共事業、災害への対応について、こちらは６点御質問をいただきました。
まず、どのような考えで予算編成をしてきたのかということについてでございますが、土木関係の公共事業につきましては、県民の生活や企業の経済活動を支える道路ネットワークの整備、激甚化、頻発化する災害から人命と財産を守る防災対策の加速化、損傷が大きくなる前にきめ細かな修繕を行う予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に重点を置いて予算編成を行ったところでございます。
また、これらの予算の計上に当たりましては、国からの予算を確保する観点から、国の重点施策、方針とも整合を図るとともに、緊急自然災害防止対策事業など地方交付税措置等が有利な制度をできる限り活用することとしたところでございます。
２点目、名神名阪連絡道路でございますが、名神名阪連絡道路は、三重県から滋賀県、日本海、北陸方面へのアクセス性をさらに高め、東西方向の高規格道路を結び、災害時における代替機能を確保することで、地域のポテンシャルのさらなる向上と広域道路ネットワークの強靱化に寄与する大変重要な道路と認識しております。
このため、１月13日の建設促進大会では、安全で災害に負けない強靱な物流網を整備することによって、三重県と力を合わせて日本の生産を牽引できるよう努めてまいりたい、名神名阪連絡道路を次の段階に一刻も早く進められるよう頑張ってまいりたいといった趣旨の決意を申し上げたところでございます。
県といたしましては、引き続き関係機関と連携いたしまして、事業化に向け着実に取り組んでまいります。
３点目、提出書類等の見直しについてでございますが、受発注者双方の事務の効率化を図るため、平成29年度より工事における提出書類の見直しに取り組んできたところです。具体には、28種類の書類を廃止したほか、提出部数の削減や国土交通省との様式の統一化などにより提出書類の簡素化を図ってきたところです。
今後も、業界団体等の御意見を伺いながら、提出書類等のさらなる削減を図るとともに、ペーパーレスで検査を行う電子検査の活用を推進するなど、受発注者双方の負担軽減に努めてまいります。
４点目、大雪による道路、河川への影響等についてでございますが、県管理道路におきましては、例年を大きく上回る降雪に対応し、除雪作業や凍結防止剤の散布、融雪装置の稼働を行っており、除雪費用が増大しております。また、降雪や低温等により、舗装のひび割れやタイヤチェーンによる路面の損傷、小規模なのり面の崩壊、倒木による通行の支障などが発生し、河川におきましても、竹や木が倒れ、管理用道路の通行に支障が生じたところです。
道路、河川とも、施設の損傷や通行の支障については速やかに応急工事を実施するとともに、雪寒期間後に緊急性の高い箇所から速やかに取り組みたいと考えており、そのための必要な予算について今定例会議に提案させていただいたところでございます。
５点目、雪害を想定していない地域での対応等についてでございますが、大雪時には、国や高速道路会社、県、警察、気象庁などの関係機関で気象予測や交通状況等の情報を共有し、除雪作業や情報発信などを連携、協力して実施しているところです。
しかしながら、年末の大雪では、高速道路の長時間に及ぶ通行止めにより一般道の車両が増加し、多くの箇所で車両のスタックによる渋滞が発生し、さらに、その渋滞に除雪車やパトロール車が巻き込まれ、除雪や情報収集が遅れたため、大規模な渋滞となったものと考えております。
このような状況を解消するために、関係機関で課題を共有し、対策を検討したところであり、今後は、高速道路の通行規制に係る情報共有の迅速化と早期解除のための集中除雪の強化、また、広域迂回や外出自粛の情報発信の徹底、他地域からの除雪作業の応援体制の構築、警察による除雪車の誘導や一般車両の交通整理などを関係機関と連携して行うこととしております。
また、県といたしましては、このほか、カメラの増設や、コンビニなどの沿線施設からの情報を入手できる仕組みの構築により、情報収集の強化を図りたいと考えております。
なお、ＬＥＤ型信号機につきましては、気象条件に左右されにくい仕様となっておりますが、大雪など特殊な気象条件で、その視認性に問題が出た場合は、警察官が現場で対応をしているところです。今後、警察本部において、信号機の機能向上を見ながら、北部など大雪の可能性がある地域を中心に機器の更新を検討することとしております。
６点目、週休２日等の弾力的な運用についてでございますが、建設業は、天候の影響を受けやすく、休日が不規則なことが担い手を確保できない大きな要因と考えられたため、令和２年度から原則として土日を休みとする週休２日取組指定型工事の制度により発注することとしております。こうした工事の工期につきましては、週休２日であることを考慮して設定しておりますが、大雪等により工期内の完了が困難と見込まれる場合には、受注者との協議により、必要に応じて工期を延長できることとしており、丁寧かつ十分な協議を行ってまいりたいと存じます。
今後も、国の動向を注視いたしますとともに、業界団体と意見交換をしながら、工事の円滑な進捗と建設業の働き方改革の双方を両立できる制度となるよう改善、工夫を積み重ねてまいりたいと存じます。
私に賜りました最後の11点目の御質問、こちらは、ＩＣＴ教育の充実ということで２点いただきました。
まず、保護者への周知についてでございますが、これまで教育委員会において、夏休みの高校体験入学や中学校での保護者会等の機会を通じまして、タブレット端末購入についてお知らせいたしますとともに、保護者向け情報誌「教育しが」やリーフレットの配布、ホームページへの掲載により周知に努めてまいりました。
来月には県立高校の入学者選抜等が行われますが、入学に際して、タブレット端末購入のお願いや購入に対する支援の内容などを２月中に改めてお知らせする準備を進めているところです。
さらに、入学許可予定者に対するオリエンテーションにおきましても、購入等に関する相談を受け付ける予定であり、保護者の皆様に御理解、御協力いただけるよう、丁寧に説明を行ってまいります。
次に、議会で御検討いただいている条例案の受け止め、滋賀の教育に対する決意でございますが、今御検討中の条例案は、本県の学校教育の情報化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、滋賀の子供たちの生きる力を育成することを目的としたものであり、本県の学校教育の情報化の推進において重要な条例であると認識しております。
今後、国で策定される計画を踏まえ、本条例を基に本県の学校教育の情報化の推進に関する計画を策定することとなりますが、策定に当たりましては、市町教育委員会とも課題を共有し、学校教育における情報化が県内の各学校でしっかりと進むよう取り組んでまいりたいと存じます。
これからの数年間は、子供を全ての施策の中心に据えることとしており、学校教育においては、共に学ぶことを大切に、学ぶ力、読み解く力を高めてまいりたいと存じます。これらを進める上で、学校教育の情報化は重要な柱の一つであり、滋賀の子供たちの生きる力を育むため、着実に取組を進めてまいりたいと存じます。
◎教育長（福永忠克） （登壇）それでは、ＩＣＴ教育の充実に向けて、私にいただきました４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の教員のスキルアップを図るための取組についてでございますが、１人１台端末の導入に伴い、学校でのＩＣＴ活用が進むことで、授業等で端末を使う機会が増えておりますことから、教員は、各学校種、また、各教科に応じた活用方法を工夫し、継続的にスキルアップをしていくことが必要であると考えております。
県教育委員会におきましては、小中学校での授業におけるさらなる活用に向け、計画的に研修を行いますとともに、授業支援ソフトの効果的な利用や、先生方の活用状況に応じて取り組める事例の紹介を行っているところでございます。また、市町との連携会議を開催をいたしまして、端末の持ち帰り方法などについて情報交換を進めてきたところでございます。
県立高校におきましては、先行してＩＣＴ活用による授業改善を進めている県内外の公立高校の実践を共有したほか、総合教育センターにおいて各学校のリーダーとなる先生方を対象に研修を行っております。また、県立学校の全ての教員を対象に、授業支援ソフトを使った基本操作や各教科における活用方法を学ぶ研修を進めております。
今後は、デジタル教材の利活用などを一層充実させるとともに、各学校の取組事例を広めていくことで、全ての学校で子供たちがＩＣＴを有効に活用し、より主体的、対話的で深い学びが進められるように取り組んでまいる所存でございます。
次に、２点目の統合型校務支援システムについてでございますが、学校現場におきましては、教員の皆さんは、それぞれの授業以外にも、校務と言われる出欠管理や成績処理、指導要録の作成など多岐にわたる業務を行っていただいており、そのための集計や転記作業等に多くの時間を費やしている状況にあります。
来年度から各県立学校で導入いたします統合型校務支援システムは、児童生徒の学籍や出欠、成績や健康診断の結果などを統一様式により一元的に管理し、こうした校務の効率化を図ろうとするものでございます。
これによりまして、教員がスキルアップや教材研究、授業準備等を行う時間を増やし、児童生徒にとってより効果的な教科指導ができるようになるものと考えております。そして何より、先生方が笑顔で子供と向き合える時間を確保し、子供たちの学びがより充実したものとなり、生き生きと学校生活が送れるように努めてまいります。
次に、３点目のスマートフォンの使用についてでございますが、各高等学校等の令和４年度入学生が使用する推奨機種におきましては、全ての学校がタブレット端末を選定をし、スマートフォンを加えて指定した学校は大津清陵高校１校でございます。
御質問にあった文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現標準仕様書では、学習用コンピューターの画面の仕様は９から14インチが望ましいとされております。高校生における学習用の端末としては、タブレット端末を利用し、授業支援ソフトの活用やレポート作成、探求的な学習などをしっかり進めることが大切であると認識をいたしております。
なお、スマートフォンは、携帯性に優れており、標準で通信機能がありますことから、学校活動においては連絡事項の伝達や音声や動画の記録に活用できる機器であると考えているところでございます。
最後に、小中学校および県立学校におけますネットワーク環境についてでございますが、小中学校では、文部科学省の調査において、本県市町でも活用が始まりました昨年の４月、５月頃、一斉に端末を利用するとネットワークに接続しにくくなる等の問題があったところでございます。こうしたことを踏まえ、各市町におきましては、回線の増強や機器の入替え等の対策を順次講じていただいており、授業におけるＩＣＴ活用を進めていただいていると認識をいたしております。
県立学校におきましては、令和４年度入学生からの導入に向け、今準備を進めておりまして、今年度内には全ての県立学校で無線ＬＡＮの接続環境等の整備が完了する予定でございます。無線ＬＡＮの接続環境は、全ての普通教室と使用頻度の高い特別教室に整備をしておりまして、接続環境のない場所での利用につきましては、モバイルルーター、いわゆるポケットＷｉ−Ｆｉを活用していただく予定をしております。
なお、各学校からインターネットへの通信状況は、先行して導入した学校でも十分に余裕がある状況であり、全県立学校で導入しても安心して稼働できるものと考えております。
今後、活用が進むに従いまして、様々な課題が生じることも想定されますが、専門の支援員を配置することなどにより、その都度迅速に対応し、学習活動が滞ることのないようしっかりと努めてまいる所存でございます。
◎警察本部長（鶴代隆造） （登壇）捜査力強化緊急総合プランに関しまして、私にいただきました６点の質問のうち、１点目の同プランの策定趣旨についてお答えします。
令和３年中の犯罪情勢については、刑法犯認知件数等の指数上は改善傾向にありますが、サイバー空間の利活用の急速な拡大に伴い、それを悪用する犯罪の被害が拡大していることに加え、特殊詐欺も巧妙に手口を変えて敢行され、高齢者被害も高止まりの状態にあるほか、ストーカー、ＤＶ、児童虐待等の被害も引き続き発生しているなど、依然として厳しい情勢にあると認識しております。
こうした社会情勢の変化や犯罪の悪質巧妙化に的確に対応していくためには、先端技術等を活用しつつ、緻密かつ客観証拠を重視した捜査を迅速に推進できる人的物的体制を構築するとともに、適正な捜査の推進と各捜査員の捜査能力のさらなる向上を図ることが不可欠であります。
こうした問題意識の下、本プランは、そのために緊急で取り組むべき事項を取りまとめたものであり、これら事項を迅速かつ総合的に推進し、県民の期待と信頼に応えていくことができるよう、捜査力のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
２点目の職員間の認識の共有についてお答えします。
本プランの目的を実現していくためには、職員間で問題意識を共有しながら取り組んでいくべきことは議員御指摘のとおりでございます。
本プランの策定に当たっては、第一線の実情を踏まえ、部門を超えて課題の抽出や取組事項の検討を行い、各警察署とも意見交換するなど、県警察全体で議論し、問題意識を共有しながら取りまとめるようにいたしました。
その上で、先般の年頭署長会議の機会に通達を発出し、改めて全職員への周知を図ったところであります。引き続き、御指摘の点にも留意しながら、本プランを実行し、その目的を実現してまいります。
３点目の県民への広報についてお答えします。
本プランは、県警察が組織を挙げて捜査力強化に取り組むとともに、県民の方々にもそうした県警の取組方針を分かりやすくお伝えしていくことも念頭に策定したものであります。
こうした観点から、本プランについては、積極的に広報を行い、各種報道がなされているところであります。県警察においては、本プランに沿った取組を着実に進めているところであり、その成果も現れております。引き続き、そうした取組の進捗状況や成果についても情報発信に取り組んでまいります。
４点目の女性捜査員や専門捜査員の増強についてお答えします。
警察の体制は、その時々の情勢にもよるものであり、発生する様々な課題に柔軟かつ機動的に対応していくべきことからも、一概に申し上げられるものではございませんが、御指摘の女性捜査員につきましては、全警察官に占める女性警察官を令和７年度の時点で12％とする数値目標を掲げ、これら女性警察官が捜査員としても活躍し、必要な捜査力を向上させていくための取組を推進しております。特に、出産や育児等に伴う捜査員としてのキャリアの断絶をできるだけ少なくするため、育児等とも両立しつつ実務経験を積むことを支援する制度や、男性職員の育児休業の促進など、女性が働きやすい職場環境づくりを進めているところであります。
また、例えば、サイバー空間の利活用が急速に進む中で、サイバー犯罪に対する捜査のみならず、様々な犯罪の捜査においてサイバー犯罪捜査力が求められており、サイバー犯罪対策部門の体制強化とともに、それ以外の捜査員に対しても、その捜査力の養成が急務となっております。
本プランでは、こうした専門性の向上に向けて、研修の拡充や、民間、教育機関等との連携、部門間の人事交流、装備資機材の充実等に総合的に取り組み、捜査員への専門性の習得を広げ、その高度化を図っていくこととしております。
５点目の若手捜査員の指導育成についてお答えします。
県警察の捜査力のさらなる強化を図るためには、若手捜査員に対する指導教育を充実させ、その早期育成を図ることが重要であることは議員御指摘のとおりです。
県警察学校における採用時教育やその後の職場教育、さらには昇任時や各部門の専門教育を通じて、客観証拠を重視した捜査に関する指導教育を徹底するとともに、捜査手法や手続に関して、職員専用端末に具体的で分かりやすいイメージトレーニング動画等を掲載し、若手捜査員に視聴させるなど、本プランに沿ってその能力向上を図る取組を推進しております。
あわせて、ワーク・ライフ・バランスを重視した職場環境の整備を図るなど、若手捜査員一人一人がその能力を最大限発揮できる職場づくりにも引き続き取り組んでまいります。
６点目の警察官増員に関する考えについてお答えします。
県民を代表する議員の皆様から、警察の体制強化を求める御意見や、国への働きかけをいただいていることは、県警察の果たす役割への期待でもあり、しっかり受け止めなければならないと考えております。
こうした認識の下、来年度に向けては、捜査力強化緊急総合プランの柱の一つである捜査支援分析機能の強化などを実現するための一般職員の増員をお願いさせていただいているところであり、今議会において議決いただければ、そうした体制構築にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
一方、議員御指摘のとおり、警察官１人当たりの負担人口が全国的に見ても依然として高い本県警察においては、社会情勢の変化や犯罪の悪質巧妙化への的確な対応が求められ、警察に期待される役割も多様化する中で、現行の組織の在り方や職員の配置、仕事の進め方などを前提にすれば、警察官増員をはじめとする警察のさらなる体制強化が必要になることは避けられないものと考えます。
こうした問題意識の下、少子高齢化が一層進む将来も見据え、県警察においては、目下、警察活動の合理化、効率化を推進し、その高度化に取り組むとともに、組織の在り方をも見直すことを通じて、さらなる体制強化を実質的に図ることができないか検討を進めているところです。
今後、そうした取組を進めながら、警察官増員の必要性についてもさらに精査し、国に必要な政令改正を求めていくとともに、その動向を踏まえて知事部局とも協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（富田博明） しばらく休憩いたします。
午後０時28分 休憩
────────────────
午後１時15分 開議
○議長（富田博明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、15番角田航也議員の発言を許します。
◆15番（角田航也議員） （登壇、拍手）それでは、チームしが 県議団を代表して質問します。
この冬は、県北部を中心に記録的な大雪に見舞われ、昨年の暮れには彦根市で71センチ、今月６日には米原市で91センチに達するなど、各地で観測史上１位となる積雪量となり、国道でのトラックの立ち往生や鉄道の運休など交通障害が全国的なニュースにもなりました。大雪による被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、除雪作業や日常生活に不可欠な仕事を継続していただいた皆様に心から感謝を申し上げます。今晩から明日にかけても県北部を中心に大雪となるおそれがあります。除雪体制の強化や情報提供の迅速化など、先日の大雪を教訓に十分な備えをお願いしたいと思います。
また、近年、地球温暖化の影響により夏場の雨の降り方が激しくなったように、雪が一気に降り積もる、いわゆるどか雪が今後はさらに増えることが予想されています。地球温暖化の進行を止めるため、温室効果ガスの排出削減をはじめ、省エネの促進、再エネの導入拡大など、危機感を持ってＣＯ２ネットゼロに向けた取組を加速化していかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年末からの急激な感染拡大が第６波として押し寄せ、ピークは超えたように見えるものの、まだまだ高止まりしている状況にあります。かれこれ丸２年になりますコロナ禍ですが、三日月知事をはじめ、県職員の皆さん、医療従事者の皆さん、エッセンシャルワーカーの皆さんなど、コロナ対策に御尽力いただいております全ての皆様に心から感謝を申し上げます。また、今現在も入院、療養されておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。先の見通せない状況が続きますが、知事におかれましては、県民の皆様の命と暮らしを守るため、引き続き全力でこの難局に立ち向かっていただきたいと思います。
一昨日、知事は、次期知事選挙への出馬を表明されました。コロナ禍という未曽有の危機の中、難しいかじ取りが続き、身も心も随分すり減らされたのではと推察しますが、健康しがの取組を投げ出すわけにはいかないと覚悟を決め、三たび挑戦する決意をされたことに敬意を表します。
チームしが 県議団としましては、２期目挑戦に当たって作成された知事政策集の実施状況について検証させていただくとともに、我が会派の政策提案をいかに県政の施策として反映されたかなども含め、三日月県政２期目の評価をさせていただきました。
今回の代表質問は、この検証結果と評価を踏まえ、後に政策ごとに細かく問う形式を取らせていただきますが、まず総論としてここで述べますと、知事は、この４年間において、我が会派の政策提案に対しては、いわゆる高専の検討や
公契約条例の制定、県立学校におけるエアコンの設置などを実現ないし前に進めていただきました。また、
新型コロナ対策については、病床の確保やコントロールセンターの設置など、医療提供体制の維持に努めてこられました。常に全ての人に居場所と出番のある共生社会の実現を目指し、社会的弱者に光を当てた政策と予算の重点化をされるなど、知事政策集の下、総じて施策の推進を図ってこられたことについて評価いたします。
一方、治水政策や美の滋賀の推進など、当初のスタンスから方針が変更される際、政局に左右され、政策決定のプロセスにおいての議論の深まりがなかった点や、知事自らがネーミングされた提案の中に、その成果が曖昧なものや、社会的認知が進まず事業の継続性に疑問があるものが一部に見られるといったマイナスの評価もございました。
しかし、
新型コロナ対策を引き続き行わなければならないという非常時にあって、知事のリーダーシップの発揮と的確な県政運営が重要な局面であること、また、コロナ禍を受け、健康しがの取組を変化に対応したものに進化させる必要があること、加えて、我が会派がこれまでから提案してきました子どもの福祉医療費助成制度の拡充、手話言語条例や公共交通条例の制定、オーガニック農業の推進等の実現を期待するところであります。
以上のことに鑑み、チームしが 県議団として、三日月知事に引き続き県政運営を担っていただくべきと判断し、今江代表より、知事の出馬表明に先立ち、先月26日に出馬要請を行ったところです。三日月知事におかれましては、最初に知事選に挑まれた際のチームしがでの３つの思い、すなわち「対話と共感、そして協働」、「『もったいない県政』を引き継ぐ」、「びわ湖の恵みを永遠に」など、初心を忘れることなく、引き続き県政運営を担っていただきたいと思います。
我々としましても、二元代表制の下、適度な緊張感とバランスを保ちながら、知事との対話を重ねる中で、共感し、協働できることは協働し、全ての人に居場所と出番のある真の共生社会の実現をはじめ、本当の意味での健康しがを目指してまいりたいと思います。
以下、発言通告に従い、知事ならびに教育長に質問いたします。
初めに、新年度予算について知事に伺います。
知事はこれまで、新年度予算にタイトルをつけてこられました。平成29年度は「『新しい豊かさ』の創造〜琵琶湖新時代に向けて〜」、平成30年度は「『健康しが』予算〜『新しい豊かさ』の創造に向けて〜」、平成31年度は「『健康しが』予算〜『世界から選ばれる滋賀』を目指して」、令和２年度は「健康しがへの挑戦〜『変わる滋賀 続く幸せ』に向けて」、令和３年度は「未来を変える みんなの“一歩”」でした。そして、新年度の令和４年度は「あなたもわたしもシガリズム みんなでつくろう『健康しが』」とつけられています。
これまでのタイトルにも知事が生み出されたと思われる言葉がありましたが、その意味するところはおおよそ見当がつきました。しかし、今回のシガリズム、一見して何を意味し、何を目指そうとされているのかが定かではありません。また、観光キャンペーンとしてシガリズムを１年前から打ち出されていますが、観光政策を超えて、このシガリズムを新年度予算のタイトルに据え、滋賀県全体のスローガンのように使っていこうとされるには、まだまだ認知度が低いのではと考えます。シガリズムの意味するところ、また、新年度予算のタイトルに込められた思い、シガリズムが新年度予算にどう落とし込まれているのか伺います。
昨年の11月定例会議において、我が会派の新年度予算に関する代表質問の中で、知事は、こころの健康、次世代・子ども政策、活力ある滋賀づくり、グリーン社会への挑戦という４つの柱を中心に施策構築を進めるとともに、これらを貫く、ひとづくり、ＤＸの推進、より良き自治の追求の３つのテーマを重視することを予算編成方針に盛り込み、施策の具体化を図ると述べられました。また、年頭の挨拶の中でも、重点的に取り組む３つのテーマは、予算案の中に最大限盛り込んでいく旨、表明されています。
２年前の発生から瞬く間に全世界に拡大したコロナ禍、いつまで続くのか、見通しを立てるのは困難であるものの、県民の命と暮らしを守る重要な新年度予算であり、かつ、２期目最終年度の集大成、さらには滋賀県政150周年の節目に当たる年の予算でもあります。令和４年度当初予算に込められた知事の決意を伺います。
年頭の挨拶をはじめ、知事は、子供のために子供と共に進む滋賀県政をつくりたいと、子ども政策に重点を置いて取り組む趣旨の発言を繰り返され、全ての子供の未来に熱い思いを寄せられました。また、知事は、全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチーム会議のリーダーとして、子ども政策に手腕を発揮していただきました。こうした姿勢は、我が会派がこれまでから滋賀県を子育て環境日本一にと訴え、子供を産み育てるなら滋賀県が一番と多くの人に言っていただけるような滋賀県を目指してきた我々の思いと合致するものであり、大いに賛同するところです。
もっとも、さらに子育て環境日本一の滋賀を実のあるものにするには、例えば、子どもの福祉医療費助成制度の対象年齢を現在の就学前から段階的にでも中学校卒業まで引き上げていくべきことを提案いたします。所得制限や一部自己負担の有無など条件の違いはあるものの、令和２年４月１日現在、通院で10都府県、入院で18都府県まで既に中学校卒業ないし高校卒業まで引き上げられており、全国的に引き上げられる流れの中、県内どこに住んでいても安心して子育てできる環境をさらに推し進めていくべきと考えます。
また、以前より我が会派から要望しておりました子ども家庭相談センターの体制強化に係る事業が新たに予算案に盛り込まれ、それに伴う職員定数を増員する条例案も上程されたことは、センターの増設にとどまらず、マンパワーもしっかり増強していく方向と思われますが、果たして現在の業務過多などの課題を解決し、虐待対応に十分な体制および人員配置となるのでしょうか。
滋賀県子ども・若者基金を新たに設置するなど、今回の新年度予算に反映された子ども政策の中心となる政策とその目指すところを伺います。
新年度の一般会計当初予算は、前年度当初予算から約230億円減の6,440億円、率にして3.4％の減となったものの、このうち、コロナ対策経費791億円を除く通常の予算としては、5,649億円と前年度とほぼ同額となっております。また、今回の当初予算では、県税等の一般財源総額の増加が見込まれるものの、コロナ対策に財源を振り分けたことなどから、196億円の財源不足が発生しており、財源調整的な基金の取崩しと行政改革推進債の発行により収支の均衡を図られたと聞いております。
特に、財源調整的な基金については、財政調整基金と県債管理基金を合わせて151億円取り崩されることから、基金残高は大幅に減少し、現時点では、
行政経営方針において財政運営上の目標とする160億円を下回るのではないかと危惧しております。さらに、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、その対策のために基金の取崩しが続くと、災害時等の火急的な対応や、年度間の財政調整的な余地が狭まり、安定的な財政運営が困難になることが予想されます。
より持続的かつ安定的な財政基盤の確立に向けて、今後、具体的にどのように取り組まれるのか伺います。
この項の最後に、組織改編について伺います。
令和４年度、知事部局は、局が１つ増え、課が３つ減り、室が８つ増えるとのことですが、今回の再編において、どのような総括がなされ、新たな体制に組み替えられたのか、その意図するところを伺います。
また、観光振興局の観光推進室がシガリズム推進室に改編されますが、冒頭の質問でも触れましたように、シガリズムは観光政策を超え、県全体の施策を貫くスローガンのように使っていこうとされていることから、商工観光労働部よりむしろ総合企画部のほうが位置づけとしてふさわしいのではないかと考えますが、シガリズム推進室の役割と知事のおっしゃる広い意味でのシガリズムの推進体制について伺い、次の項の質問に移ります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、知事ならびに教育長に伺います。
オミクロン株による第６波は、急激な感染拡大で、滋賀県で過去最大新規感染者数を大幅に更新し、入院基準が中等症以上という見直しや、疫学調査が追いつかず、感染された方による濃厚接触者の判断など、多くの変更がされました。また、自宅療養者数も過去最大となり、食事の配送が滞る事態が発生しましたが、自宅療養者に対してのオンライン診療や薬の配達などの対応はなされたのでしょうか。先日、自宅療養されていた90歳代の感染者の方が亡くなられました。重症化リスクの高い高齢者は宿泊療養などの対応ができなかったのかと感じますが、検証が求められます。第６波の現段階での状況をどのように捉えておられるのか、知事に伺います。
特に検査については、全国では検査キット不足による診療への影響が問題になっておりましたが、滋賀県では大丈夫だったのでしょうか。不安に感じる無症状の方への無料ＰＣＲ等の検査は、多くの方が受検できなかったともお聞きしています。発熱など症状のある方が検査可能な医療機関がなかなか見つからず、困られたとの話や、濃厚接触者となってから４日後に検査キットが届き、検査の結果が出るのが３日後という状態で困惑されていたなど、検査に時間がかかっている例も多く耳にしました。また、検査が遅れることにより、経口薬の効く５日間に間に合わなかったのではないかと心配をしています。第６波では、推定を超える感染者や濃厚接触者により、経済活動に影響が出る状態になりました。
まずは、迅速な検査が必要です。県は、最大１日当たり約１万件の検体採取能力と検査分析能力があるとの設定でしたが、実際にはすぐに検査できない状況が続いています。検査について、今回の状況と、今後どのように対応していかれるのか、知事に伺います。
また、学校では、検査ができないことによる休校が多く見受けられました。新聞報道によると、長浜市では、保健所が多忙で濃厚接触者の調査を即日できない状態、調査結果を待っていれば感染がまん延する可能性があるとの理由で、児童生徒から感染者が一人でも確認された場合、臨時休校とする措置が取られています。さらに、１月26日からは、知人や友人と会われていた感染者は、本人から濃厚接触者に連絡してもらい、濃厚接触者本人が県のホームページから検査の依頼をするという仕組みに変わり、保健所での把握が難しくなっているのではないかと感じています。濃厚接触者の把握の状況や、その方々への対応について、知事に伺います。
後遺症については、症状の有無にかかわらず、感染から回復した後も様々な症状が見られる場合があります。海外では、コロナ症状が軽症だった若い世代でも、半数が疲労感や記憶障害などの症状が続いているとのことです。大阪府で後遺症の専門外来を開設されている丸毛聡医師は、これまで診た患者の10人に１人が日常生活に支障を及ぼす強い疲労感や抑鬱などの症状が出ていると報告されています。東京都では、後遺症のリーフレットを作成し、公立病院においてコロナ後遺症相談窓口を設置されているとのことです。最前線である診療所等の医師の方々を対象とした後遺症の研修や相談窓口など、今後の後遺症への対応について、知事に伺います。
次に、ワクチン接種について伺います。
現在、３回目のワクチン接種が進んでいることと思います。第６波では、保育園や学校でのクラスターも多く発生し、休園や休校も相次ぎました。先月、国は、５歳から11歳の子供へのワクチン接種を特例承認されました。しかしながら、ワクチン接種による身体への影響がまだ解明されているとは言えない状況では、特例承認の12歳未満のお子さんへの接種については、接種すべきかどうか迷われる保護者の方も多いと思います。３回目のワクチン接種についての状況と、今後の12歳未満の子供へのワクチン接種について、知事の考えを伺います。
感染者数の増加が続く中、知事は２月１日の会見で、「県内の人流についてもずっと見ていますが、第５波で
まん延防止等重点措置から緊急事態宣言の発出が行われたときよりも、人の流れ、動きというものが抑えられているという状況」と述べられました。しかし、
まん延防止等重点措置の要請はしないと本部員会議で述べられた翌日の２月８日には、新規陽性者が、遅れて報告された200人を含んでいるとはいえ、1,389人と過去最多となり、自宅療養者も8,433人となりました。その後も感染者の高止まりが続き、さらに厳しい状況かと思います。何度か検討するタイミングがあったと思いますが、なぜ
まん延防止等重点措置を要請されなかったのか、滋賀県の経済や雇用の状況、その支援をどのようにしようとされているのか、知事に伺います。
また、パートなど不安定雇用の方など弱い立場にいる方は、より一層厳しい状況に置かれているのではないかと危惧をしていますが、困窮者の方々や困られている方々をどのように把握し、対応しようとされているのか、併せて知事に伺います。
第６波では、学校において陽性者発生のときの調査や検査が遅れることにより、休校が多く発生しています。ほかにも、現場では次のようなことが起こっています。コロナ対応がいっぱいいっぱいで、オンライン学習まで手が回らない。体調不良や不安による自主休校等で、クラスの半分ぐらいしか登校していない場合は、授業とともに、休んでいる子供への対応も放課後にしなければならず、教員が疲弊している。保健所や保護者等の対応で、校長、教頭、教務主任などの先生方の業務が大変で、いつ倒れてもおかしくない学校がある。教員が濃厚接触者等で複数休むと学校が回らない。現場からの切実な声です。
他方、経済的に苦しい家庭も増え、親のストレスが子供のストレスにつながり、学校が荒れる原因の一つになることも危惧されます。
この項の最後に、学校現場でのこうした状況に対し、どのような対応をお考えか、児童生徒への影響とその対応について教育長に伺い、次の項の質問に移ります。
これ以降の質問は、４年前の知事選挙の際、三日月知事が公約としてまとめられた政策集「みんなでつくろう！健康しが」の中の大きな３つの柱、すなわち人の健康、社会の健康、自然の健康の項目立てに沿ったものといたします。チームしが 県議団として、独自に政策提案集の達成度を評価し、その結果を踏まえながら、大きく11の項目について、全て知事に質問します。
まず、人の健康の中の３つのテーマのうちの１つ目、生きる力・学ぶ力について伺います。
戦中、戦後、様々な事情により教育を受けることができなかった人たちが学びを取り戻す識字学級があります。その精神は夜間中学に引き継がれています。そこで学ぶ御高齢の方の言葉に「文字を知って、夕焼けが美しく見えた」があります。ここに学ぶ力と生きる力を同時に見てとることができます。そこにある学びへの渇きと生きる喜びは教育の原点です。全国学力・学習状況調査の結果による都道府県別順位に右往左往したり、国内だけでの比較は誠にナンセンスです。偏差値偏重の教育を問うていきたいと思います。
本県の教育大綱、2019年度から2023年度までの５年間の本県の教育政策の基本方針であります第３期滋賀県教育振興基本計画、とりわけ「『滋賀の教育大綱』の策定にあたって」と題した知事のメッセージには、子供の立場を尊重する思いがあふれており、支持するところです。
知事は、このコロナ禍にあって、県内の外国人学校に足を運ばれるなど、人権と多様性の尊重への思いを行動に移されました。学校教育に関わる人を増やすことなどによる笑顔あふれる学校づくりプロジェクトにも期待しています。知事が描かれた滋賀の教育のこれまでの進展について、その総括を伺います。
次に、高等専門人材育成機関について伺います。
知事が知事選挙に初めて出馬される際、そのマニフェストに、我々からの要望の一つ、高等専門学校、高専の設置を掲げていただきました。就任後は、その道筋をつけてこられ、「令和の時代の滋賀の高専」設置に向けた懇話会を立ち上げられました。次年度には、設置場所の選定など、その計画は本格的に動き始めます。
高等専門学校、高専設置に向けての今後の進め方について伺います。
学校教育の環境の充実、施設整備については、エアコンの配備やトイレの改修に加え、エレベーターの設置も進めていただきました。医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援についても踏み出していただきました。誰一人取り残さない学校に向けて着実に前進していることを評価します。
一方、ＩＣＴ教育を進める上で、人材の採用、育成には課題を残しています。ＳＮＳ情報に惑わされないためのリテラシー教育もこれからの課題です。滋賀県総合教育会議を主導し、滋賀の教育の展望を開いてこられました。（仮称）これからの滋賀の県立高等学校の在り方に関する基本方針については、これまでの取組の経緯や教訓を踏まえ、募集定員の公私比率や高校再編、統合のありようなどについて、我が会派からも提言を続けてまいります。本県の子供たちの未来を開くため、今後、力を入れて取り組んでいく施策について伺います。
コロナ禍にあって、独り親家庭やヤングケアラーの窮状など、困難な環境にある子供や家庭への対応に意を用いてこられました。産む前、生まれる前からの切れ目のない支援にも力を注がれてきました。しかし、安全・安心の子育て、子育ち環境づくりへの課題は山積しています。
とりわけ保育現場は混迷を極めています。ソーシャルディスタンスが取れない保育現場です。第６波にあっては、保育現場に新規陽性者や濃厚接触者が出たケースも、保育士のお子さんが通う保育園で出たケースも、当事者は欠勤を余儀なくされ、その運営に支障を来しました。今もなおです。
片や、保育士の確保は、コロナ禍の始まる前からの恒常的な課題でありました。ほいく“しが”スマイル♪認定制度を始められましたが、その実効が上がることを期待しています。
この項の最後に、安全・安心の子育て、子育ち環境づくりに対する知事の現状認識と、ウィズコロナを見据えた今後の対策を伺い、次の項の質問に移ります。
次に、人の健康の３つのテーマのうちの２つ目、予防とケアについて伺います。
知事は、マニフェストの人の健康の項目において、予防とケアに注目されてきました。滋賀県は、昨年の知事の検証の中で、平成27年の平均寿命が男性は81.78歳で全国１位、女性は87.57歳で４位と書かれています。まず、知事のこの３年間の成果と今後の方向性について伺います。
人生100年時代、健康寿命が延びることが大切だと考えます。2025年には、団塊の世代が病気になりやすくなると言われる75歳になり、医療に負荷がかかると危惧され、地域医療構想などが策定されています。まずは病気にならずに健康に過ごすことが大切です。知事は、健康に関係する様々な計画を策定し、予防のために健康づくり活動を進めてこられました。今後は、データやＤＸを活用した健康への取組も求められます。滋賀県の健康寿命の状況と、その延伸についての取組を伺います。
また、現在、（仮称）滋賀県循環器病対策推進計画が策定中です。その中でも、ヒートショックへの予防に関しては、住環境も重要な要因であり、健康省エネ住宅の普及の推進も期待しています。今後のさらなる健康づくりなど予防の取組について伺います。
病気になっても、介護が必要になっても、迅速で適切な対応やリハビリやケアによって機能が復帰したり、障害や病気と共に生きていくこともできます。その要となるのが地域包括ケアシステムです。そして、地域の医療や看護、介護を支える人材が必要となります。病気や介護が必要となっても地域で暮らしていけるように、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
特に、２人に１人が罹患すると言われるがん、75歳以上の３人に１人がなると言われる認知症、７人に１人が糖尿病予備軍と呼ばれている状況です。これら患者の皆様へのケアは、県民が最後まで地域で幸せに暮らすためにはとても重要なことです。現在、コロナ禍で高齢の方々のフレイルも心配されます。病気と共に生きていくときに、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質を担保することが求められ、ペイン対策やケアも大切です。
この項の終わりに、最後まで地域で幸せに暮らすため、生活の質の確保に向けた今後の取組について伺い、次の項の質問に移ります。
次に、人の健康の３つのテーマのうちの最後、文化とスポーツについて伺います。
まず、スポーツについては、健やかにスポーツを楽しむ環境づくりとして、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた準備、湖国のアスリート養成、スポーツボランティアの育成、プロスポーツ、スポーツビジネスの応援、スポーツアカデミー創設の検討などが挙げられています。中でも、2025年開催の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、アスリート育成やスポーツボランティアの育成は重要なテーマです。湖国のアスリート養成、スポーツボランティアの育成について、４年間の取組の成果と今後について伺います。
次に、文化については、本物の文化芸術を楽しむ環境づくりとして、新生美術館整備、アール・ブリュットの振興、文化財の保存と活用、彦根城世界遺産登録支援、東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進、滋賀ならではの美の魅力発信、安土城復元プロジェクトの検討などが挙げられています。
とりわけ、彦根城世界遺産登録については、平成４年に暫定一覧表に記載されて世界遺産の候補になりました。令和２年度には、滋賀県に彦根城世界遺産登録推進室を新設するなど、彦根市と連携しながら世界遺産登録の実現に向け、具体的な取組を進めてこられたところです。そこで、現在の彦根城世界遺産登録支援の取組状況と今後の予定、目標について伺います。
一方、新生美術館整備については、当初、近現代美術のコレクション、そして国宝や重要文化財を収蔵する琵琶湖文化館の神と仏の美の継承、全国に先駆けて滋賀県で培われてきたアール・ブリュットの３つの柱を一体的に表現する場として新生美術館の整備を計画されていました。しかし、３つの美を一つの場所で一体的に表現することについての計画は断念することとなり、当初描いていた新生美術館構想が実現できなかったことについては、我が会派としましても非常に残念であります。
新生美術館整備計画から紆余曲折はあったものの、昨年には近代美術館の老朽化対策を経て滋賀県立美術館としてリニューアルオープンしたほか、琵琶湖文化館の機能継承については（仮称）新・琵琶湖文化館の基本計画が策定されたところです。
この項の最後に、当初新生美術館整備計画で掲げられた美の滋賀の魅力発信について、この４年間でどのように変化したのか、また、今後どのように表現していかれるのか伺い、次の項の質問に移ります。
次に、社会の健康の中の５つのテーマのうちの１つ目、共生社会について伺います。
知事が提唱される、全ての人に居場所と出番があり誰一人取り残さないとされる共生社会づくりの取組については、会派としても大いに共感し、共に推し進めていきたい分野の一つです。
滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例の制定をはじめ、知事の２期目における共生社会の取組では、会派の評価は９項目全てにおいて平均以上としていますが、知事自身はどのように評価されているのか伺います。
次に、そのうちの農業と福祉の連携についてですが、両方の分野が連携により課題を解決し、農作業をツールとした共生社会を実現していく取組として始まりました。取組を通じて、農業分野と福祉分野の相互理解を深めるとともに、障害のある人もない人も、共に働きながら、生き生きと地域で暮らし、活動できる共生社会を目指すとしています。
また、農業や農作業の持つ多面的機能に着目し、障害者や医療現場、高齢者、子供など幅広い福祉との新たな農福連携が進められています。この農福連携のプラットフォームとして、令和元年７月に「しがの農×福ネットワーク」が立ち上がり、機運の醸成や子ども食堂と農業者の交流などが推進されていますが、これまでの成果と課題、今後の展開について伺います。
また、特別支援学校と農業分野をつなぐ就農支援システムを構築する政策については、どのように評価し、今後の展開をどのように考えているのか伺います。
次に、滋賀県が目指す多文化共生社会について伺います。
外国人県民への情報提供や生活全般に係る幅広い相談にワンストップで応じるものとして、平成31年４月にしが外国人相談センターが設置され、外国人相談窓口の拡充が図られてきました。また、災害時における外国人県民等の支援体制を強化するために、国際協会と協定書の締結、人材養成が図られてきています。コロナ禍においても、外国人県民に対するワクチン接種や医療機関受診、ＰＣＲ検査などの対応に多くの課題が明らかになってきています。
滋賀県で暮らす日本人、外国人全ての県民が互いに人権と個性を尊重し、差別や偏見のない共生社会づくりを目指す中で、外国人県民への課題とさらなる対応についての考えを伺います。
次に、盲聾者支援について伺います。
我が会派から平成30年11月に提言した盲聾者の実態把握の必要性と支援の拡充については、令和２年１月に県設置の検討会議において支援の方向性が示されました。その中では、支援につながっていない盲聾者の実態やニーズの把握のための調査が必要であるとされましたが、コロナ禍ということもあって遅々として進んでいないように見受けられます。
通訳、介助者の確保、養成についても、活動できる人が限定的であり、高齢化していることもあって待ったなしの状況です。そのような中、進めていただいている支援については、会派として一定の評価をしています。
他方、支援の総合的な推進機能を担う拠点として令和２年６月に設置された滋賀県盲ろう者支援センターについては、しが盲ろう者友の会の皆さんが生活訓練の場として通い慣れた安土駅近くのアパートの一部を県が借り上げ、相談支援事業の機能を加えて開所したものの、その後、浅小井町にある友の会と機能が２か所に分散していることの弊害が出るなど、新たな課題も生まれています。検討会議で示された支援を実現していくためにも、まだまだ今後の対応が重要であると考えます。
知事は盲聾者の方々に寄り添った支援をしていくと答弁していただいていますが、今後どのように進めていかれるのか伺います。
次に、動物愛護、致死処分ゼロへの取組の推進について伺います。
10年前の平成23年度には2,006頭であった致死処分数は、昨年度にはようやく631頭にまで減ってきました。不幸な野良猫を減らす地域猫の取組や適正飼養の啓発などに予算がつくようになってもきました。
また、最近では、犬や猫の多頭飼育問題について、人間福祉と動物福祉の観点から、それぞれの関係者との連携や体制の構築に向けた検討が行われ、多頭飼育問題の予防のための啓発事業と飼育者支援等が進められてきています。滋賀県動物保護管理センターを中心に、市町の福祉部局や動物保護団体などとの連携に取り組まれてきたことを評価しています。現状は県の一部地域ですが、今後の展開が期待されるところです。
この項の最後に、人間の無責任な飼い方によって致死処分される犬猫を減らし、無益な殺生をなくすために、動物愛護、致死処分ゼロへの取組のさらなる推進と、新たな課題である多頭飼育問題の今後の取組について、知事の考えを伺い、次の項の質問に移ります。
次に、社会の健康の２つ目、公共交通について伺います。
地域に根差した交通（移動）手段の充実についての評価については、近江鉄道存続に向けての近江鉄道沿線地域交通計画の策定など、一定の評価をしています。しかしながら、少子高齢化を受けて、公共交通の使命はさらに大きくなってきており、県民意識実態調査における公共交通に対する不満が例年上位を占めていることを踏まえれば、まだまだ不十分と言わざるを得ません。その背景には、利用者減など公共交通を担う民間交通機関の厳しい経営状況があります。コロナ禍を受けてその状況はさらに顕在化しています。
まずは、交通事業者の担うべき役割と疲弊している地域公共交通の利用者の状況について伺います。
一方、コロナ禍で乗客大幅減などから、ＪＲ西日本は便数の減少などダイヤの見直しを予定し、今後さらに区間の需要や収益性で厳しく判断していくとされています。鉄道は道路と同様に社会基盤であり、国や自治体は地域の活性化策として、財政支援をし、鉄道を利用しやすい環境を整える必要があります。県として、これまでの駅のバリアフリー化や地域鉄道に関する施設整備への対応と今後の方向性について伺います。
次に、知事の公約として掲げられた政策提案集の中で、地域に根差した交通（移動）手段の充実を図るために、都市計画、交通計画、財源の統合的研究等を挙げられています。現在の進捗状況と今後の展開について伺います。
この項の最後に、滋賀と周辺圏域の広域的発展と県民の暮らしを支える交通を目指して策定された滋賀交通ビジョンについて、コロナ禍等の厳しい公共交通の状況を受けて、県民の移動権確保を明記するなど、一定の見直しが必要と捉えていますが、知事の考えを伺い、次の項の質問に移ります。
次に、社会の健康の３つ目、産業振興について伺います。
知事は、一昨年３月に、経済社会情勢が大きく変化する中、将来にわたり力強く持続的な発展を遂げていくため、「変化への挑戦」をキーメッセージとした滋賀県産業振興ビジョン2030を策定されました。また、企業等と連携したスマート農業の推進や人材不足に直面する県内企業が外国人材を円滑に受入れできるよう、滋賀県外国人材受入サポートセンターを設置するなど、県内中小企業、小規模事業者の発展支援や次世代成長産業の創出、産業人材の確保、育成支援に積極的に取り組んでこられました。この点については評価できる一方、「ここ滋賀」の当初の目的であった情報発信拠点としての成果がいま一つだった点、また、映像拠点の誘致においては、方向性が見えず、立ち消えの状態にあることから、会派としての産業振興分野における評価は残念ながら及第点には届いておりません。産業振興施策における知事の４年間の評価と成果について伺います。
長引くコロナ禍で、観光宿泊関連、飲食、運輸をはじめ、様々な業種で業績が悪化しております。傷んだ経済や産業をいかに回復軌道に乗せるか、コロナ後の滋賀の経済を牽引する産業や人材をいかに育て、活力ある滋賀をつくっていくのか、起業創業支援も含め、その環境づくりが今後重要な課題となります。次の４年の滋賀の産業振興の方向性とそれに向けての今後の取組について伺います。
この項の最後に、コロナ後を見据えた新たな地域活性化政策について伺います。
コロナ禍を受け、テレワークなど働き方に変化が見られ、若い世代を中心に地方移住への関心が高まっています。これまで東京など都市部に一極集中する傾向にあった人や企業の流れが変わる転換点と言え、関西圏、中京圏から程よい距離にある本県にとって、まさに千載一遇のチャンスと言えます。今後、自治体間で都市部から移住者獲得競争が激しくなることが予想される中、知事はいかにして関係人口の創出や移住者の増加を図り、地域の活性化につなげていかれるのか伺い、次の項の質問に移ります。
次に、社会の健康の４つ目、安全・安心について伺います。
特殊詐欺被害は、県警の努力をよそに、手を変え品を変え、いまだ後を絶ちません。令和元年５月、大津市で発生した園児を巻き込む交通事故を受け、安全確保対策の推進に向けての歩道の点検整備が順次進められてきたものの、信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止率の低さなどの現状から、ソフト対策も求められます。
犯罪や交通事故のない安全・安心なまちづくりに向け、さらにどんな対策を考えておられるのか伺います。
昨年大津で起きた17歳の兄による小学生の妹暴行死事件を受け、虐待への対応に県民の関心が集まっています。子供の命を守るため、子ども家庭相談センターの新設に併せて、人材の採用、育成を進めることで、その機能が十分に発現されることを求めます。
子供の命と生活を守るための今後の施策の考え方について伺います。
県民の命と財産を守るための危機管理、有事即応は県政の根幹です。
地域防災力の向上については、滋賀県流域治水の推進に関する条例の下、浸水警戒区域の指定を進めるとともに、安全な住まい方に係る諸施策を実施してこられました。土砂災害については、警戒区域および特別警戒区域の指定を完了されました。
大戸川ダム建設については、政局に左右され、政策決定のプロセスにおいての議論がかみ合わなかったことについては極めて残念でした。また、災害時における高齢者や障害者等、災害時要配慮者の個別避難計画を策定するための手順を示した滋賀モデルを取りまとめ、全県に横展開されようとしています。内閣府の調査では、全国で指定避難所の約３割は浸水想定区域にあると発表されたことを受け、本県の現状を確認するとともに、必要な対策を講じていくことを要望しておきます。
新年の挨拶では、防災ＤＸに言及されました。ＡＩチャットボットを活用した災害時の情報収集と発信が着実に進むことを期待しています。
防災対策を確実に進める上で、知事就任以降、防災訓練などを通した気づきと教訓を伺います。
この項の最後に、エネルギー政策について伺います。
知事が心を込め、力を入れて取り組もうとされている大きな１つに“しがＣＯ２ネットゼロ”があります。その条例は、本定例会議に上程され、推進計画の策定が進められているところです。温室効果ガス排出削減に向けた取組が世界の潮流になっている中、人類の存続のため、県民が一丸となって地球規模で考え、地域で行動していきたいものです。
今年度は、令和元年度までの取組の進展を目指し、しがＣＯ２ネットゼロみらい賞を設け、産業界や地域社会にＣＯ２ネットゼロの実践が根づくための事業が展開されています。
滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画については、それまでの滋賀県低炭素社会づくり推進計画としがエネルギービジョンを一体化したものであることから、それぞれの成立時の理念が、新たなこの計画の推進、実施にあっても継承されるべきと考えます。
しがエネルギービジョンの基本理念に掲げた「原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現に向けて」というセンテンスは、知事の２期目の公約そのものです。滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画からこのセンテンスが消えたことについて、知事の見解を伺い、次の項の質問に移ります。
次に、社会の健康の最後、道路、河川の整備、管理について伺います。
滋賀県道路整備マスタープラン（第３次）については、計画期間20年間で現在策定が進められています。まずは、これまでの第２次の滋賀県道路整備マスタープランの全体的な総括と、第３次マスタープランの基本的な考え方について伺います。
次に、新たなスマートインターチェンジの整備について伺います。
新名神の大津と名神の多賀で整備が進められ、一定整備が進んできておりますが、１期目に掲げられた目標であります３キロから５キロごとの増設にはまだまだ遠い道のりです。スマートインターチェンジの整備状況と今後の考え方について伺います。
次に、道路、河川の整備、管理については、国や市町と連携をして、予算の範囲で計画的に進められており、我が会派としては一定の評価をしています。一方、膨張する国土強靱化と地方創生に伴う補正予算などに対し、土木技術者不足など、職場の働き方改革に強い懸念を持っているところです。今後、計画的な公共事業の執行が求められると考えますが、知事の所見を伺います。
この項の最後に、自然の持つ力を生かした基盤整備であるグリーンインフラについて伺います。
残念ながら、我が会派の評価は、具体的に検討すらされておらず評価もできない状況です。滋賀県としてＳＤＧｓやＭＬＧｓを推進する立場からすれば極めて残念です。これまでのグリーンインフラの取組の状況と今後の進め方について伺い、次の項の質問に移ります。
次に、自然の健康の中の５つのテーマのうちの１つ目、つながり再生について伺います。
まず、水産資源の回復と消費拡大について伺います。
琵琶湖の主要な水産資源であるアユ、ニゴロブナ、ビワマス、セタシジミなどの増殖対策が長年にわたって続いています。ほかにも、琵琶湖の自然環境の保全、生態系の維持には毎年のように大きな予算が組まれています。
長く低迷する琵琶湖の漁獲量の原因についてどのように考え、水産資源の回復について今後どのような政策の展開を考えておられるのか伺います。
水産資源の消費拡大については、流通促進対策が行われているものの、漁業者から消費者までの販路再構築や販路拡大はまだまだ必要です。同時に、消費者ニーズを高めるための施策や工夫も必要とされていると考えますが、水産資源の消費拡大について、今後の政策展開を伺います。
次に、森林づくりについて伺います。
県土の２分の１を占める森林は、自然環境や生態系の保全、琵琶湖の涵養林として、あるいはＣＯ２ネットゼロ政策における二酸化炭素の吸収源として重要な位置を占めています。
これまで、県では、林業成長産業化プロジェクト、鳥獣対策、ジビエ活用、滋賀もりづくりアカデミーの設置などに取り組まれてきました。しかし、森林づくりという大きなテーマの持つ課題の大きさと期待される成果を考えると、大海に小石を投げるがごとくの感が否めません。
また、延期され本年に開催予定の全国植樹祭の準備が進んでいます。これを機に、滋賀県に全国から様々な経験や知見が集まり、今後実効性のある政策が官民一体で進んでいくことが期待されます。
今後の森林づくりについて、これまでの成果や課題、今後の展開など、やまの知事と標榜される知事の考えを伺います。
この項の最後に、環境こだわり農業について伺います。
琵琶湖を有する滋賀県では、平成15年に環境こだわり農業推進条例が制定され、安全で安心な農産物によって、湖国農業の健全な発展と琵琶湖環境の保全、健康と心の安らぎを得る、と高らかに宣言されました。自然の健康、人の健康にこだわり、農薬や化学肥料の使用を半分に抑えた環境こだわり農業が発展し、滋賀県が全国に誇る取組となっています。今後の発展的な深化が期待されます。
また、平成30年の県政世論調査によると、「環境こだわり農産物を購入していますか」との問いに、「いつも購入している」という回答が9.3％、「時々購入している」との回答が50.8％と、６割の方が意識的に環境こだわり農産物を購入されています。健康志向の強い消費者の農産物への期待があることが分かります。
一方で、環境こだわり農業では、手間を含む生産価格の高さに比して、その価格がしっかりと消費者に届かないことや、販売価格に反映されないなどの大きな課題が続いています。また、脱ネオニコチノイド系殺虫剤など社会の関心が集まる新たな課題も出てきています。
滋賀県が自負する環境こだわり農業のトップランナーとして、今後の取組とさらなる展開が注目されていますが、知事の考えを伺い、次の項の質問に移ります。
次に、自然の健康の中のびわ湖の日、エコツーリズム、琵琶湖の活用、調査研究や学習の４項目について伺います。
ビワイチが令和元年11月にナショナルサイクルルート第１号に指定され、幅員拡幅や矢羽根マークなどの路面標示の整備などが進み、琵琶湖を生かしたエコツーリズムとして定着したこと、また、みどりとみずべの将来ビジョンやマザーレイクゴールズの策定など、琵琶湖の活用に積極的に取り組まれたことから、会派としてのこの分野の評価は高い数値となっております。
びわ湖の日、エコツーリズム、琵琶湖の活用、調査研究や学習の各項目における知事の評価と成果について伺います。
他方、水環境関連企業の誘致やビジネスマッチングの実施などを通して水環境ビジネスの推進を図るとされたウオーターバレー滋賀の展開につきましては、後半、コロナ禍の影響もあったとはいえ、あまり展開が見られず、びわ湖環境ビジネスメッセも休止となり、国内外の水環境課題の解決を目指す水環境ビジネスの推進や持続可能な社会の実現につながる環境関連産業の振興といった本県の強みと言われていた分野が伸び悩んでいるように感じられます。今後、水環境ビジネスや環境関連産業をいかに振興していかれるのか伺います。
エコツーリズムについては、琵琶湖保全再生法で推進することが規定され、本県でも、県内のエコツーリズムに関するスポットをモデルコースとして紹介するパンフレット「びわたび」を作成されるなど、エコツーリズムを推進されています。
我が会派の成田議員の質問に対し、本県の観光資源として可能性を大いに有するトレイルについては、マップの充実や道しるべの統一化など、環境整備を進めていく旨、答弁されています。また、新年度予算には、淀川源流の森活用・保全事業として、トチノキ巨木林やブナ林等の豊かな森林生態系の持続可能な活用を図るためのエコツーリズムを実施するとあります。
この項の最後に、ビワイチをはじめとするエコツーリズムの実施状況と環境整備の状況、ならびに今後の展開について伺い、次の項の質問に移ります。
最後に、県政運営について伺います。
県政運営については、組織力を高める県政運営、持続可能な行政基盤の構築、
公契約条例、公文書管理、公文書館設置条例の検討などが掲げられています。
その中で、健康経営については、平成30年５月に滋賀県庁健康経営宣言を表明され、より一層の県民サービスの向上を目指し、県庁の組織力を高めるため、県庁舎等の敷地の全面禁煙化、多様な働き方の推進など、職員が健康で生き生きとやりがいを持って働くことができる健康経営に取り組んでこられたところです。これまで取り組んでこられた滋賀県庁健康経営宣言の成果と今後について伺います。
持続可能な行財政基盤の構築については、基本構想の着実な推進を行財政面から下支えするため、滋賀県
行政経営方針2019〜変わる滋賀 変わる県庁〜が策定されました。この滋賀県
行政経営方針の現在までの取組状況とその成果、課題について伺います。
公契約条例、公文書管理、公文書館設置条例の検討については、平成31年３月に滋賀県公文書等の管理に関する条例や滋賀県立公文書館の設置および管理に関する条例を制定され、また、公文書等を適正に管理し、適切に保存できるよう、令和２年４月に滋賀県公文書館を開館されました。加えて、我が会派の今江代表が中心となって提案されてきた
公契約条例は、昨年の９月定例会議で、滋賀県が締結する契約に関する条例という形で実現に至り、これらの一連の取組については我が会派としても高く評価するところです。いわゆる
公契約条例、公文書館の設置について得られたこれまでの成果と今後について伺います。
今年は、1872年──明治５年９月29日に滋賀県が犬上県と合併し、現在の県域の滋賀県となってから150年の節目に当たる年です。年頭の挨拶で、知事は、「この節目の年に、これまでの滋賀の歴史を学び、先人の努力を振り返り、未来を考える１年にしたいと思います。そこで、全庁を挙げて県政150周年記念事業に取り組むことといたします」と述べられました。その中核事業として、令和４年度から新たな県史編さんに取り組むことを表明されたほか、企画展示や記念冠事業など、県政150周年を記念した様々な取組を幅広く検討し、実施していくこと、県政150周年記念事業のロゴマークとキャッチフレーズを募集することなどを表明されましたが、知事の県政150周年にかける思いを改めて伺います。
最後に、50年後の県政200周年に向け、これからの50年の県政をどのように進めていくべきと考えておられるのか、また、50年後の滋賀の未来をどのように描いておられるのか伺い、質問を終わります。（拍手）
○議長（富田博明） 15番角田航也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（三日月大造） （登壇）チームしが 県議団を代表されての御質問、私には13項目いただきました。
まず、前段の２項目についてお答えさせていただきます。
新年度予算については６点賜りました。
まず１点目、シガリズムについてでございますが、シガリズムとは、ゆっくり、ていねいな暮らし、自然と人とのちょうどよいリズムという滋賀のリズムと、利他の心、三方よし、おかげさま、お互いさま、誠信の交わりといった先人の教えに息づく滋賀のイズムを組み合わせた生き方や暮らし方を表現したものでございます。
健康しがを目指す上で、負担や制約を感じながら過ごすのではなく、このシガリズムに基づく生き方や暮らし方を楽しく滋賀らしく実践することで、人の健康、社会・経済の健康、自然の健康を達成していこうとするものでございまして、そうした思いで新年度予算のタイトルとさせていただいたものでございます。
このシガリズムの視点を大切に、新年度予算においては、人の健康では、新たに子ども・若者基金を設置し、今まで届いていなかった方々への支援など、子供、次世代のための政策を進めるとともに、こころの健康をより高めるため、魅力ある公園づくりなどに取り組んでいきたいと存じます。
また、社会・経済の健康では、県内外の人が楽しみながらつながるデジタルプラットフォームを活用した関係人口の拡大に取り組むとともに、自然の健康では、自然だけでなく、地域や経済、将来世代のことも考えたＣＯ２ネットゼロ社会づくりを進めるため、基金を造成し、重点的に取り組んでいきたいと存じます。
こうした取組により、新しい豊かさを実感できる本当の意味での健康しがを目指してまいりたいと存じます。
２点目、こういった当初予算に込めた思い、決意でございますが、何より、まずは
新型コロナウイルス感染症対策に引き続き万全を期してまいる所存でございます。そして、「子ども、子ども、子ども」、子供を施策の中心に据え、子供のために、子供と共にという県政をつくってまいりたいと存じます。
このことをまず念頭に置きながら、人の健康、社会・経済の健康、自然の健康における各施策を構築し、同時に、これらを貫く人づくり、ＤＸの推進、より良き自治の追求に力を入れて取り組んでまいります。
こうした取組を通じまして、誰もが犠牲にならない社会、お金やモノの豊かさのみではなく、価値や意味に重きを置く社会、より良き自治を追求することにより、基本構想に掲げる「未来へと幸せが続く滋賀」の実現を目指してまいりたいと存じます。
３点目の子供政策についてでございますが、子供たちを取り巻く社会環境の変化、とりわけコロナ禍により子供たちが我慢を強いられる期間が長期化している現状を踏まえ、今後数年間、集中的な取組を進める必要があると考え、新たに10億円の子ども・若者基金を造成することといたしました。
この基金を活用するなどして、令和４年度は、子供が生まれる前からの切れ目ない支援として、市町と連携し、ＡＩを活用した結婚支援事業や、妊娠ＳＯＳ相談、低出生体重児や多胎児等を育てる家庭への支援等を行いたいと考えております。
また、困難や生きづらさを抱える子供、若者への支援といたしまして、４か所目となります子ども家庭相談センターの整備に着手いたしまして、既存センターの組織人員体制の充実、強化を図るとともに、地域における居場所づくりやヤングケアラーへの相談支援、社会的養護を離れた、いわゆるケアリーバーを支援する拠点の整備などの取組を進めてまいります。
これら施策を通じまして、支援を必要とする子供や若者に確実に支援の手が届き、コロナ禍にあっても子供たちが健やかに育ち、笑顔で幸せに暮らすことができる滋賀を目指して、子供第一で取り組んでまいる所存でございます。
４点目、財政基盤の確立に向けた今後の取組についてでございます。
基本構想実現のためには、それを下支えする持続可能な財政基盤が大変重要であると認識しております。このため、新年度予算におきましても、
行政経営方針に基づく収支改善に取り組んだところでございますが、国の地方創生臨時交付金が不足していることなどから、コロナ対策に係る経費につきまして、財政調整基金の取崩しなどにより収支を均衡させました結果、財源調整的な基金残高につきましては、財政運営上の目標とする160億円を下回ったところでございます。
また、
臨時財政対策債を除きます県債残高につきましては、国の防災・減災、国土強靱化対策に呼応した事業の実施などにより、近年は増加傾向にございまして、令和４年度における目標額6,700億円の達成は厳しい状況にあると認識しております。
こうした状況を踏まえまして、引き続き、コロナ禍による経済情勢の変化や感染状況の動向等に十分留意しつつ、今後の財政状況の見通しを踏まえ、財政健全化に向けて、歳入歳出両面から不断の取組を継続したいと考えているところでございます。
具体的には、令和５年度からを始期といたします次期
行政経営方針におきまして、私が先頭に立って、持続的な財政基盤の確立に向けた収支改善にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
５点目の組織体制についてでございますが、簡素で効率的であることを旨としつつ、重点課題に的確に対応し、必要な施策を着実に推進できる最適なものとしていくことが基本と考えておりまして、毎年度、その時々の課題を踏まえつつ、必要な見直しを図っているところでございます。
こうした考えの下、次年度に向けましては、
新型コロナウイルス感染症対策などの課題を踏まえ、健康危機管理体制の充実強化や、開催３年前となります国スポ・障スポ大会の準備、ＤＸ推進などに的確かつ機動的に対応できるよう体制を整備することとしたところでございます。
６点目、シガリズムの推進体制についてでございますが、観光振興局のシガリズム推進室は、滋賀の暮らし、歴史、文化などを深く感じる体験交流型のツーリズムをシガリズムとして展開し、コロナ禍を経た新たな時代の観光振興に取り組んでいこうとするものでございます。
また、広い意味でのシガリズムとは、先ほども答弁いたしましたとおり、滋賀のツーリズムとしてだけではなく、滋賀らしい生き方や暮らし方をシガリズムとして、楽しみながら実践し、健康しがにつなげようとするものでございまして、健康しがの実現に向けた施策構築や、その実施を通じて、総合企画部を中心として全庁的に取り組んでいくものと考えております。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、こちらは７点いただきました。
まず、６波の現段階での状況についてでございますが、病床占有率が70％前後で推移しておりまして、医療提供体制は引き続き厳しいものの維持できている状況にあると認識しているところでございます。一方で、自宅療養者が7,000人台となりまして、療養者御本人や御家族の暮らしに支障が生じていることは承知しているところです。
感染急拡大により、自宅療養者への初回の連絡や食料品支援に遅延が生じておりましたものの、人員の増強等により、現在では改善が図られているものと認識しております。また、自宅療養者に対する治療体制として、往診、オンライン診療等に約300の医療機関、約350の薬局に御協力いただき、１月末時点で197名への処方が行われるなど、経口治療薬を速やかに投与できる体制を整備してきております。
加えまして、入院基準の臨時的な取扱いに基づく高齢者施設等での施設内療養に対応するため、感染管理支援や搬送調整等を行う支援チームを組織いたしまして、感染が拡大している施設への個別支援を行っているところです。
感染者の増加速度は鈍化してきておりますものの、高止まりしている現状を踏まえまして、宿泊療養施設の一層の活用を図りますとともに、自宅療養者の症状悪化時には速やかに医療機関につなぐなど、引き続き医療提供体制を維持できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
２点目の検査状況についてです。
本県では、第６波において、有症状者、濃厚接触者等に対して、１日当たり約2,300件程度の
ＰＣＲ検査等を実施しており、１月31日には4,568件と過去最大の検査件数がございました。検査に要する時間は、受検される検査の種別、検査機関等により異なりますため一概には申し上げられませんが、感染急拡大の影響により、結果が判明するまでに一定時間を要する場合もあると承知をしております。
そのため、保健所が行う検査に加え、学校や保育関連施設等において陽性者が一人でも発生した場合に、イベントベースサーベイランス事業を活用していただくことにより、積極的疫学調査を待つことなく一斉の検査を迅速に実施できる体制を構築しているところでございます。
こうした事業を有効活用していただけるよう、周知を図りますとともに、引き続き必要な検査を確実かつ迅速に実施できるよう努めてまいります。
３点目の濃厚接触者への対応等についてでございます。
１月18日からは、重症化リスクのある方が多数おられる医療機関、高齢者施設等や濃厚接触となる機会が生じやすい学校、保育関連施設において、重点的に疫学調査を実施することとしたところです。
具体的には、これらの施設において、利用者の施設内の行動を調査いただき、濃厚接触者などの候補者を保健所に御報告いただくなど、御協力をお願いしているところです。
この重点化と併せまして、１月26日からは、患者本人から知人友人等で濃厚接触者となる方への連絡をお願いいたしまして、濃厚接触者自ら県ホームページからお申込みいただくことで、検査を行う仕組みを整えたところでございます。
こうした取組により、濃厚接触者の特定をできる限り迅速に行い、より早く検査を実施できるよう努めてまいりたいと存じます。
４点目、後遺症への対応についてです。
本県では、これまでから受診・相談センターにおいて、後遺症を含めた様々な相談に対応しているところです。
また、国により作成された後遺症に関する診療の手引きについて周知を図ってきたところでございますが、今後、様々な機会を捉え、医療機関の方々と後遺症への対応等について意見交換を行ってまいりたいと存じます。
５点目、ワクチン追加接種の現状と今後の対応についてです。
２月14日現在、追加接種をされた方は約13万5,000名でいらっしゃいまして、市町における接種が本格化してきており、県といたしましても３月４日から広域ワクチン接種センターを開設することとしております。
さらに、新聞折り込みやテレビＣＭ等を活用いたしまして、追加接種の効果や副反応についての情報を周知いたしますとともに、ワクチンの種類にかかわらず早めの接種を御検討いただけるよう呼びかけ、追加接種の一層の加速化を図ってまいります。
また、５歳から11歳の小児への接種につきましては、３月からの接種開始に向けて、各市町において接種体制の確保に取り組まれているところでございます。
県におきましては、市町の支援と併せまして、ワクチン接種に関する科学的な仕組みや効果、副反応に関することなど、子供と保護者がワクチン接種の意味を一緒に学び、接種について理解を深めるために必要な情報提供等、努めてまいりたいと存じます。
６点目、
まん延防止等重点措置の要請等についてでございますが、
まん延防止等重点措置は、飲食店等への営業時間の短縮の要請など私権、私の権利の制約を伴うものであり、これまで申し上げてきたとおり慎重に判断すべきものと考えております。
また、これまでの経験も踏まえ、医療提供体制等の逼迫状況を重視して対応してきているところであり、直近のシミュレーションでも、厳しい状況ではありますものの、医療提供体制を維持することが可能であると見込まれますことから、必要以上に社会経済文化活動を止めないためにも、現時点においては、
まん延防止等重点措置を要請しないと判断させていただいております。
経済、雇用につきましては、県が実施しております第４四半期の景況調査では、速報値で業況ＤＩはマイナス24.1となっており、前期と比べますと11.0ポイント悪化いたしましたが、今後の見通しは7.1ポイント改善する見込みでございます。また、昨年12月の有効求人倍率は0.97倍であり、一昨年８月の0.8倍を底に回復傾向にありますものの、求職の超過が続いている状況でございます。
コロナ禍の長期化に加えまして、原油、原材料の価格高騰等を懸念する声がある中で、事業者の事業継続支援など、引き続き事業者の下支えに万全を期してまいりますとともに、雇用につきましても、雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金・支援金の活用を促し、雇用の維持に努めてまいりたいと存じます。
７点目、困窮者等の把握と対応についてです。
これまで、各福祉事務所での相談支援や生活福祉資金の特例貸付けの実施、また、貸付け終了後も、生活に困窮していらっしゃる世帯に対する支援金をプッシュ型で周知を行うとともに、社会的不利な立場にある独り親世帯や障害者等の悩み事に寄り添う相談窓口を設けるなど、必要な支援につなげてきたところでございます。
また、今後は、支援につながりにくい方に対して、市町や社協、民生委員、児童委員、ＮＰＯ法人等と連携いたしまして、アウトリーチ型の支援を充実いたしますほか、新たに生活困窮者向けの相談窓口や支援メニューを記したチラシを作成し、商業施設等でも配布をしてまいりたいと存じます。
県といたしましては、こうした取組により、相談機関につながった方が、生活を再建し、経済的に自立できるよう、関係機関との連携の下、ニーズの把握に努め、各種制度の活用につなげるなど、重層的な支援体制を強化してまいりたいと存じます。
◎教育長（福永忠克） （登壇）
新型コロナウイルス感染症についての御質問のうち、私にいただきました学校現場での状況に対する対応および児童生徒への影響とその対応についてお答えをいたします。
第６波への対応で、学校現場の教職員の皆さんには大変な努力をしていただいていると認識をしておりまして、県の教育長として改めて感謝を申し上げたいと思っております。こうした中、教職員の業務負担の軽減を図るために、研修や会議などの業務の中止や、またオンライン化、スクール・サポート・スタッフ支援など支援人材の活用、在宅勤務の拡大等を行いまして、学校運営に支障がないように努めているところでございます。
児童生徒への影響といたしましては、コロナ禍によりまして、体験学習等については縮小せざるを得ない状況ではございますけれども、各学校におきまして、様々な工夫を凝らしながら教育活動を進めていただいていると認識をいたしております。県教育委員会といたしましては、引き続き、各学校の感染症対策にしっかり取り組むことによりまして、子供たちの学びの保障を図ってまいりたいと考えております。
また、県内におきましては、虐待や不登校等が増加している状況でございまして、これは、コロナ禍での子供たちの抱えるストレスや不安が少なからず影響していると考えているところでございます。そのため、学校においては、まずは教職員が児童生徒の小さな変化を見逃さず、寄り添った対応に努めていただきますとともに、県教育委員会として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の活用などによりまして、子供の心のケアに努めてまいる所存でございます。
◎知事（三日月大造） （登壇）それでは、残る11項目の答弁をさせていただきます。
まず、生きる力・学ぶ力について、４点御質問のうち１点目、滋賀の教育の進展状況についてでございますが、滋賀の教育大綱に基づきまして、これまで３年間にわたりまして、子供一人一人の個性を大切にし、生きる力を育むこと、社会全体で支え合い、子供を育むこと、全ての人が学び続け、共に生きるための生涯学習を振興することを目指して、総合的な教育施策に取り組んできたところです。
特に、子供たちが大きな時代の変革期を生きていくために必要な資質と位置づけております読み解く力の育成に関しましては、学校におけるあらゆる教育活動について研究、研修を行い、各学校での実践につなげてきたところでございます。
さらに、高等学校では、読み解く力を下に、生徒が対話的に深く学ぶことができるよう、探求的活動を通して学ぶ力を育成してきたところです。
こうした取組を通じまして、授業の内容がよく分かるという実感を持つ子供たちが増えてきておりますが、教育大綱全般においては、いまだ進捗が十分でない取組事項も見られるところでございます。
現大綱の残り２年間の計画期間におきましては、より多くの子供たちが学ぶことの楽しさを実感し、自ら進んで学び、考えを深めていけるようにすることをはじめ、大綱で描いた姿の実現に向けて、一層注力してまいりたいと存じます。
２点目の高専設置に向けた進め方についてです。
新たに設置いたします高専の骨格となります構想骨子を今年度末に策定することとしておりまして、来年度からその詳細な検討に着手いたします。
具体的には、設置主体となります公立大学法人滋賀県立大学と共に、教員、カリキュラム、運営組織、施設整備内容、整備手法など、ソフト、ハード両面から準備を進めてまいります。
また、高専の設置場所につきましては、外部懇話会の設置や審査基準の事前公表など、選考過程の客観性、透明性を確保しつつ、今年夏頃までに県として決定する予定でございます。
さらに、高専の価値や機能を高める上で、産業界が果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、高専での学びの充実、高専卒業人材の活躍、小中学生等への技術の魅力の発信などについて、産業界との連携を具体的に進め、最短で令和９年春の開学を目指し、令和の時代の滋賀にふさわしい高専づくりに向けた検討を加速してまいりたいと存じます。
３点目、今後、力を入れて取り組んでいく施策についてでございますが、まず、生きる力の基礎となる確かな学力を高めていくため、１人１台端末等ＩＣＴを効果的に活用し、個別最適な学びを推進するとともに、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に一層努めてまいります。
高等学校につきましては、グローバル人材や専門人材の育成、地域連携による学校づくりなど、新しい時代に対応した魅力化に取り組んでまいります。併せて、情報教科の専任教員の採用など必要な人材の確保にも努めてまいります。
また、障害のある子供が地域の小学校と特別支援学校双方に籍を置く副次的な学籍制度を通じて、共に学び育つ機会と専門的な教育を受ける機会を実現してまいりたいと存じます。
加えまして、教職員が笑顔で働ける職場づくりに取り組むことで、子供たちの笑顔があふれる学校づくりを進めてまいります。
誰一人取り残すことなく、困難な環境にある子供たちをしっかりと支援していくとともに、本県の未来を拓く子供たちが、確かな学力はもとより、様々な人たちとの関わりの中で豊かな人間性を備えることができるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
４点目、子育て、子育ち環境づくりについてでございますが、第６波では、子供たちが多く感染し、保育所等での休園やクラスター発生など、子供たちはもとより保護者や保育関係者の皆様も不安な気持ちになられているものと承知をしております。
このため、県といたしましては、保育所等において感染拡大を防ぐためのイベントベースサーベイランス事業の活用を促しているところです。
さらに、保育士の派遣など、休園時の代替措置につきましても、市町と検討し、実施につなげており、今後、国の新たな財政支援を活用しながら、一時預かりによる代替保育についても検討してまいりたいと存じます。
また、議員御指摘のとおり、保育人材確保はコロナ禍以前からの課題であり、過去の調査では、退職者の約半数は勤務年数が３年未満という状況になっております。保育現場が働きやすい環境となるよう、ほいく“しが”スマイル♪認定制度の普及に加え、就業継続のための専門相談、保育の魅力発信などにより保育人材確保や定着に努め、安全・安心の子育て、子育ち環境づくりを進めてまいりたいと存じます。
予防とケアに関して、こちら５点御質問いただきました。
まず１点目、この３年間の成果等についてでございますが、本県は男女とも全国トップクラスの長寿県でありますが、さらなる健康寿命の延伸に向けて、企業や大学、地域団体、市町など多様な主体と共に取組を進めてまいりました。
具体的には、平成30年10月に創設いたしました「健康しが」共創会議では、これまでに191の企業等に御参画いただいており、共創会議を通じて、県民一人一人の行動変容を促すための啓発事業等が展開されているところです。
また、今年度からは、新たに地域で県民の健康づくりに資する活動を行っている団体に対して、事業化に向けた助成金の交付や専門機関によるサポートを行うなど、総合的な支援の仕組みを構築いたしまして、活動の掘り起こしや事業化にも力を入れているところです。
こうした中、コロナ感染拡大に伴い、心と体の両面において健康課題が顕在化しておりますことから、健診の結果など、客観的な数値等に裏づけられる健康とともに、自分自身が健康と幸せを実感できる健康しがの推進に努めてまいりたいと存じます。
２点目、健康寿命の状況等についてでございます。
介護保険制度の要介護度を基に算出いたします客観的健康寿命は、平成30年に厚生労働省が公表したデータでは、男性が80.39年で全国で２位、女性が84.44年で全国３位と、全国的に上位にございます。
一方、国民生活基礎調査の回答を基に算出いたします主観的健康寿命は、昨年12月に厚生労働省が公表したデータでは、男性が73.46年で全国４位、女性が74.44年で全国46位でございまして、男女とも延伸はしておりますものの、とりわけ女性が全国的に下位にある状況でございます。
県ではこれまで、県内の自然や食、文化財など地域資源を活用した取組や市町等と共に運営しております健康推進アプリ「ＢＩＷＡ−ＴＥＫＵ」のさらなる利用促進を通じ、楽しみながらおのずと健康づくりにつながる取組を進めてきたところです。
こうした取組を通じまして、高まってきた健康への関心、気づきから、ふだんの暮らしにおける実践へと一段高めていくため、来年度は、主として女性をターゲットに健康的なライフスタイルモデルを提案、発信するなど、健康感の底上げを図ってまいりたいと存じます。
３点目、今後の取組についてでございますが、本県では、健康いきいき21−健康しが推進プラン−を策定いたしまして、個人の生活の質を向上させる健康なひとづくりと併せまして、健やかな暮らしを支える社会環境の質を向上させる健康なまちづくりに取り組んでいるところです。
また、今年度は、新たに循環器病対策の計画策定を進めておりますが、循環器病は好ましくない生活習慣や肥満等の状態に端を発して発症することが多いため、健康増進や予防を重要な取組の一つと位置づけているところです。
このため、引き続き市町、関係団体等とも連携しながら、栄養、食生活、運動習慣、禁煙、健診受診、ヒートショックの予防啓発など、よりよい生活習慣の定着を図ってまいります。
また、発症予防として、自らの体の状態を管理できるための保健指導の充実や医療機関への受診支援など、さらなる取組を促進することにより、健康寿命を延ばし、県民一人一人が生き生きと活躍できる健やかな滋賀の実現を目指してまいりたいと存じます。
４点目、地域で暮らし続けられる取組についてでございますが、県では、地域包括ケアシステムの目指す姿を、保健、医療、福祉のサービスが一体的に提供される、いわゆる医療福祉という言葉に込め、人材の確保や多職種連携の仕組みづくりを推進してきたところでございます。
各圏域や地域において約50の多職種によるネットワークが生まれ、顔の見える関係づくりが進められており、地域の実情に合わせた在宅での暮らしを支える地域包括ケアシステムの体制が整いつつあります。
しかしながら、今後も在宅療養のニーズは多様化し、増大することが確実なことから、訪問看護ステーションなどの機器整備への補助や総合診療医、訪問看護師の育成支援に加え、チームケアや生活支援を学ぶ研修の開催支援、さらには多様な人材の参入による介護人材の確保などに重点的に取り組み、滋賀の在宅療養、介護を支える体制づくりの充実を図ってまいりたいと存じます。
５点目、生活の質の確保と今後の取組についてでございますが、人生の最終段階のケアを含め、どのように自分らしい生活を送りたいかという本人の希望を実現するため、多職種がチームとなって、本人の意向を聞き取り、それに沿った支援を行うことが何よりも大切であると認識しています。
そのため、希望する医療やケアについて、家族や医師などと前もって話し合い、共有しておくアドバンス・ケア・プランニングの考え方の普及啓発や、意思決定支援のための知識、技術の獲得、多職種によるチーム支援の強化を目的とした専門職研修に取り組んでまいります。
また、本人が望む場所での日常療養を支える体制を地域の中に整えていくため、24時間往診、訪問看護の提供が可能な体制を確保している在宅療養支援診療所をはじめ、在宅医療を担う歯科診療所、訪問看護ステーション、薬局などの整備、充実を図ってまいります。
こうした取組を通じまして、関係者と共に、本人の暮らしを中心に据えた医療福祉を推進し、がんや認知症になっても、県民誰もが住み慣れた地域で生活の質を確保しながら、自分らしい暮らしを人生の最終段階まで安心して続けることができる滋賀の実現を目指してまいりたいと存じます。
続いて、文化スポーツに関して、こちらは３点いただきました。
まず１点目、アスリート養成、スポーツボランティア育成についてです。
国スポ大会に向けたアスリート養成につきましては、強化拠点校を中心といたします少年種別強化システムの構築、成年選手の県内企業への就職を促進するＳＨＩＧＡアスリートナビなどを通じ、アスリートが競技に打ち込むための環境を整備してきたところです。
また、障スポにつきましては、これまで普及が進んでいなかった団体競技のチームづくりなどを行ってまいりました。
今後も、滋賀国スポでの総合優勝、天皇杯獲得と、両大会での本県選手の活躍を目指し、アスリート養成に取り組むとともに、選手や指導者といった人材を生かし、大会終了後もスポーツの振興につなげてまいりたいと存じます。
次に、スポーツボランティアにつきましては、平成30年度にインターネットによるボランティア登録システムを構築いたしますとともに、スポーツイベント等で登録を呼びかけ、登録者数は約600名から現在では約3,800名まで増加してきております。登録いただいた方にはスポーツ大会やイベントなど活動の場を紹介するとともに、研修会や交流会も開催してきたところであり、国スポ・障スポ両大会におきましてもボランティアの中心を担っていただけるものと期待をしております。
今後、両大会のボランティアのさらなる確保に向けて、大学、企業、福祉団体等に協力を求めますとともに、引き続き資質向上に向けた研修を行うことで円滑な大会運営を図り、スポーツを支える文化を大会のレガシーとして滋賀の未来に残してまいりたいと存じます。
２点目、彦根城についてでございます。
昨年度末に提出いたしました推薦書原案第２稿や、その後の議論の進捗に対して、国からは、江戸時代の政治の在り方を示すことのできる彦根城ならではの価値の方向性が明確になってきたとの御評価を得ているところでございます。今後も、彦根城の価値について、学術会議や国際会議を重ねて磨き上げ、より完成度の高い推薦書原案の作成を進めてまいります。
また、滋賀大学および滋賀県立大学での世界遺産に関する寄附講座や、彦根市内の小学校と連携したポスターコンクールなど、地元の諸団体と協働した機運醸成についても評価を得ております。専用ホームページも去る２月８日に開設したところでございます。
今後も、彦根城の価値を広く共有できるよう、外国語表記などホームページを充実させるとともに、広く県内の皆様にも御参画いただけるシンポジウムを開催するなど、一層の機運醸成を図ってまいります。
これらの作業を確実に実施することによって、当初の目標どおり、令和４年の国内推薦の獲得、令和６年の世界遺産登録を実現できるよう、一層の努力を重ねてまいる所存でございます。
３点目の美の滋賀についてでございます。
全ての機能を集約した新生美術館を実現することはできませんでしたが、地域の文化資源を広く発信し、ブランド力の向上や地域の活性化につなげることを目指すという方向性や関係者の思いはしっかり引き継ぎ、進化できるように検討や取組を進めてきたところです。
そうした中で、「かわる、かかわるミュージアム」をコンセプトに、昨年６月に県立美術館をリニューアルオープンさせ、滋賀にゆかりの作家や文化を紹介するオンリーワンの展覧会の開催や、地域で活動を行う団体との連携展示など、交流や発信の拠点としての活動を展開しており、さらに、昨年11月には文化庁から文化観光拠点施設としての認定も受けたところでございます。
また、近江の文化財を保存、継承、発信、活用する中核拠点となります（仮称）新・琵琶湖文化館につきましても、新たに地域の文化財のサポートセンターや、文化観光拠点となるビジターセンターの機能も加え、令和９年度の開館に向けた整備を進めているところでございます。
今後は、県立美術館と（仮称）新・琵琶湖文化館を中心に、地域の博物館や大学、企業をはじめ多くの皆さんとの連携により、滋賀の多様な美の魅力の発信に一層力強く取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして、大きな項目の６項目め、共生社会につきまして、こちらは６点御質問いただきました。
まず１点目、共生社会の取組に対する評価についてでございますが、様々な困難や生きづらさを抱える方々に寄り添い、共に生きていく共生と書いて「ともうみ」と読むこの思想は、私が最も大切にしてきた考え方の一つでございます。
このため、障害者差別のない共生社会づくり条例の施行を機に、幹部職員をはじめ全ての職場で研修を行い、まずは県職員がしっかりと理解した上で県民の皆さんへの浸透を図ってきたところでございます。
また、「この子らを世の光に」の言葉に代表される滋賀の先人の共生社会の理念と実践を、福祉現場をはじめ身近な地域で広げる、今の時代に求められるひとづくりにも努めてきたところであり、次代を担う子供たちとも一緒に取り組んでいきたいと考えております。
さらに、滋賀県再犯防止推進計画を策定し、国、市町、民間協力者と連携の下、罪を償い、真摯に反省して立ち直ろうとする人の生きづらさにも寄り添った息の長い支援を行っているところです。
共生社会を目指す取組の評価といたしましては、この後お答えする施策も含め、着実に前進してきていると考えておりますが、コロナ禍において、困難な状況にある方々に思いを致すとき、改めて誰一人取り残さない共生社会・滋賀の実現に向けて、全力を尽くし、真摯に取り組んでまいりたいと存じます。
２点目の農福連携についてでございます。
成果といたしましては、令和元年度からの推進の結果、農業と福祉との連携による新たな取組件数は、毎年約20件ずつ増加いたしまして、令和３年度末には60件程度となる見込みでございます。当初、令和４年度の目標としていた35件を大きく上回り、農福連携への理解が拡大し、様々な取組が展開されるようになってまいりました。
課題といたしましては、これらの取組が定着すること、また、農福連携に関心のある方が新たな取組の開始に向けて具体的に動き出せること、そして、これまで関心のなかった方に農福連携の取組を知っていただくことと認識しております。
このため、今後の展開といたしましては、「しがの農×福ネットワーク」における勉強会、交流会等の活動を通じた取組の定着に対する支援ですとか、農業者と福祉事業者のマッチング、普及指導員による活動を通じた農業者と福祉事業者の顔の見える関係づくり、そして、これまでに作成した様々な取組事例の動画等を用いた啓発などを進め、農業が持つ癒やしや安らぎをもたらす機能を活用した農業分野からの共生社会づくりを進めてまいりたいと存じます。
３点目、特別支援学校と農業分野をつなぐ取組についてでございますが、令和元年度より取り組んでおります農福連携推進に係る就農支援モデル事業におきましては、特別支援学校での農業の作業学習を農業関係者に公開いたしまして、専門家の知見を生かした授業改善を進めるとともに、今年度から特別支援学校で農業を指導する教職員を対象とした農業大学校での研修を行いまして、教職員の指導力を向上することで農業分野への生徒の興味関心が高まったところでございます。
また、就農、農業教育マネージャーによる農作業研修先の開拓や、農業従事者に障害のある生徒への理解を進めてきたことにより、実習先が増加し、農業分野で実習する生徒の割合は増加してきております。
しかしながら、特別支援学校卒業生の農業分野への就職者は依然として少ない状況にありますことから、引き続き農業関係機関との連携を深め、職場実習や雇用先の開拓を進めることで、進路選択の拡大を図り、農業分野で活躍する人材の育成に努めてまいります。
４点目の外国人県民の対応についてでございますが、コロナ禍を経て、言葉の壁により必要な情報が届きにくいことや、様々な支援制度の手続に困難を感じられる方が多いなど、非常時に外国人県民の方が直面する課題がより鮮明となっております。
しが外国人相談センターには、医療、社会保険など幅広い相談があり、適切かつ迅速に必要な支援につなぐためには、関係部局が密に連携することが必要となりますほか、直接住民に
行政サービスを提供される市町との協力も求められるところでございます。
来年度は、引き続き、県が出します情報の多言語化、情報発信に努めるとともに、しが外国人相談センターにおきましては、相談員を増員いたしまして、相談体制の強化を図りつつ、関係部局や市町との連携を深めてまいりたいと存じます。
また、外国人県民の皆さんが日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、地域日本語教育の推進を図るほか、次年度に滋賀県多文化共生推進プランの中間評価を予定しており、労働、医療、福祉、教育等の個別分野の課題等を整理させていただきたいと考えております。
５点目、盲聾者支援についてでございます。
盲聾者は、視覚と聴覚の両方の障害により困難な状況にいらっしゃる上、特にコロナ禍におきましては、意思疎通時に接触を伴うことから大きな制約を受けていらっしゃると認識しております。
県では、令和元年度に検討会議が取りまとめた今後の支援の方向性に基づきまして、令和２年６月に滋賀県盲ろう者支援センターを設置いたしましたほか、来年度は、通訳介助者の延べ派遣時間を約２割拡充することで社会参加をしっかりと支援していきたいと考えているところです。
また、センター設置に併せまして開始予定でございました訪問による実態調査につきましては、コロナ禍において２度延期しておりますが、感染状況を見ながら、できるだけ早い時期に、できるだけ早期に実施いたしまして、いまだ支援につながっていない方を必要な支援につなげていくとともに、お一人お一人の気持ちに寄り添いながら、さらにどのような支援が必要なのかについても一緒に考えてまいりたいと存じます。
こうした取組と併せまして、支援人材の育成や周知啓発、さらには支援拠点の新たな課題につきましても、盲ろう者友の会の皆さんと一緒に考え、市町と連携して取り組むことで、盲聾者が地域で安心して暮らせる社会を目指してまいりたいと存じます。
６点目の動物愛護等についてでございます。
今年度設置いたしました多頭飼育対策検討会におきましては、この問題の県民への周知や、関係団体との連携の仕組みづくりの重要性について言及されたところであり、来年度は、県民向けパンフレットによる普及、福祉関係者や地域住民と連携した飼育者支援のモデル事業を進め、県内に広く横展開を図ってまいりたいと存じます。
また、先日開催された子ども県議会子ども宣言で、致死処分ゼロに向けての取組等も盛り込まれ、私自身も力強く思ったところでございます。
今後さらなる推進に向けて、譲渡が充実し保護犬猫が再び飼い主に恵まれることでありますとか、適正飼養の普及により保護犬猫が発生しないという両面から取組を進めていく必要があると考えております。
具体的には、長浜市内の商業施設において、動物愛護団体と協働し、保護犬猫の譲渡会や適正飼養に向けたワークショップを開催するなど、正しく分かりやすく人と動物のつながりの重要性について情報を発信してまいりたいと存じます。
人と動物の共生は大変重要であると考えており、自然、動物と向き合い、未来へつなぎ、心を健康にする健康しがの実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
公共交通につきまして、こちらは４点御質問いただきました。
まず、事業者の役割、利用の状況についてでございますが、地域公共交通は、人の本質的な欲求である移動、交流を支える重要な社会インフラであり、人々の幸せと健康を支え、地域の暮らしと文化を守り育み、健康しがを実現するために欠かすことのできない基盤であると認識しております。
こうした地域公共交通を維持確保するため、交通事業者には、国や自治体との緊密な連携の下で、利便性の向上を図りながら、持続的な輸送サービスを提供する役割が求められております。
利用者の状況についてでございますが、人口減少などにより利用が低迷する中で、さらにコロナ禍の影響を受け、令和３年12月とコロナ禍前の令和元年同月比較におきまして、地域鉄道は12％、バスは18％、タクシーは26％減少するなど、地域公共交通の事業環境は大変厳しい状況にあると認識しております。
２点目、これまでの鉄道施設整備への対応等についてでございますが、駅のバリアフリー化につきましては、国が定めた基本方針における整備対象の駅はもとより、それ以外の駅でありましても、市町が整備されることとなった場合には財政的支援を行ってきたところでございます。
近江鉄道、信楽高原鐵道の施設整備につきましては、線路、電路等の更新や修繕に対して支援を行ってまいりました。
今後の方向性についてでございますが、近江鉄道については、令和６年度からの公有民営方式による上下分離へ円滑に移行できるよう、まずは沿線市町と連携して設備投資、修繕等に対する支援を行うとともに、施設管理団体の設置に向けしっかりと準備を進めてまいりたいと存じます。
また、駅のバリアフリー化や信楽高原鐵道の施設更新や修繕に対し、引き続き県として必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
３点目の都市計画、交通計画、財源の統合的研究についてでございます。
都市計画につきましては、今年度策定いたします都市計画基本方針で、地域に存在する多様な拠点に居住や生活サービス機能等の誘導を図り、この拠点間を公共交通で結ぶ拠点連携型都市構造を形成することとしております。
交通につきましては、この都市構造の実現を目指し、鉄道やバスなどの既存の交通手段を支え、利便性の向上を図るとともに、福祉輸送や事業者送迎サービスなどのあらゆる移動手段を活用することで、移動の目的や地域特性に応じた交通ネットワークの形成を図りたいと考えており、現在、その移動手段の実態把握を進めているところです。
財源に関しましては、現在、地域公共交通を支えるための税制の導入可能性について、税制審議会に諮問いたしまして議論いただいているところであり、来年度当初には答申をいただく予定でございます。
交通とそれを支える財源については、一体不可分のものとして議論する必要があると考えており、今後、都市計画基本方針を踏まえながら、県民参加の下で、滋賀交通ビジョンの見直しと税制審議会の答申に沿った財源確保の議論を並行して進めてまいりたいと存じます。
４点目、滋賀交通ビジョンの見直しについてでございますが、現行の滋賀交通ビジョンは、2030年頃の目指すべき交通の姿を展望し、その実現に向けた総合的な交通政策を示すものとして、平成25年度に策定されたものでございます。
しかしながら、策定以降、県の人口が減少局面に入ったこと、近江鉄道線の在り方検討が開始されたこと、さらにはコロナ禍により生活様式が変化してきていること等の状況を踏まえ、令和５年度を目途に、これらに対応したものに見直すこととし、既に検討を開始しているところでございます。
来年度には、公共交通の利用状況を調査、分析するとともに、懇話会やアンケートを通じて、県民や事業者、市町の意見もしっかりと聴き、将来目指すべき姿を共有しながら、新たなビジョンの骨子案を策定する予定でございます。
なお、県民の移動権につきましては、全ての人が自由で安全に移動できる権利であると理解しており、今後、国民的議論を経た上で整理がなされるべきものと考えておりますが、ビジョンの見直しに当たりましては、常に意識しながら議論を進めてまいりたいと存じます。
続きまして、産業振興についてでございます。
まず１点目、４年間の評価等についてでございますが、滋賀県産業振興ビジョン2030におきましては、キーメッセージといたしまして「変化への挑戦」とし、新たなチャレンジが日本で一番行いやすい県、社会的課題をビジネスで解決し続ける県を2030年の目指す姿として取り組んでいるところです。
これまで、例えば、プロフェッショナル人材戦略拠点により、県内中小企業に700件を超える人材をマッチングし、全国５位の実績を上げていることをはじめ、戦略的基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポインの採択実績も直近５年間で全国３番目の25件となっております。また、ベンチャー発掘、育成プログラム「テックプランター」により大学発ベンチャーが新たに生まれるなど、企業の経営革新、技術開発、起業等新たなチャレンジが生まれ、また進んできているところでございます。
さらに、近未来技術等社会実装推進事業をスタートさせ、実証実験のフィールド滋賀の実現に向けた取組も開始し、これまで13件のプロジェクトが進められてきております。
こうした新たなチャレンジへの支援とともに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、県内中小企業等の事業継続、経営力強化に向けた支援についても、累次にわたる補正予算を編成し、併せて取り組んでまいりました。
また、本県経済の持続的な発展に向け、コロナの経験を踏まえた大きな社会変革を的確に捉えながら、ＣＯ２ネットゼロやＤＸの推進等、着実に歩みを進めているものと思っております。
２点目、次の４年の産業振興でございますが、コロナの影響を受け、本県経済は依然として厳しい状況です。このため、コロナ禍の影響が長引く観光関連産業への支援をはじめとして、県内の中小企業等の支援体制の強化や資金繰り支援により、まずは県内事業者の事業継続にしっかりと取り組んでまいります。
また、社会変革を的確に捉えながら、滋賀のあすを拓く人づくりの推進、本県経済の持続的な発展につながる産業の創出、滋賀ならではのツーリズム「シガリズム」の推進の３つの柱により、コロナ禍からの本格的な本県経済の回復に取り組んでまいります。
人づくりの面では、人生100年時代を見据え、誰もが活躍できる社会の構築に向け、しがジョブパークの機能強化、プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業の拡充等を図ってまいります。
産業の創出では、ＣＯ２ネットゼロ等、社会的課題を解決するイノベーションの創出の加速化を図りますとともに、中小企業活性化推進条例施行後10年の節目を迎え、取組の総括、検証を行い、滋賀らしい次世代の中小企業の活性化の推進に向けた施策展開を検討いたしますほか、市町と連携いたしまして幅広い分野を視野に入れた企業立地を促進してまいります。
さらに、コロナ禍を経た新たな時代に対応する滋賀らしいツーリズム、「シガリズム」の本格的展開を図ってまいります。
３点目の関係人口についてでございますが、昨年12月末時点で、しがＩＪＵ相談センターへの相談件数は、既に令和２年度の相談実績に並ぶなど、コロナ禍を経た人々の意識の変化を実感しているところであり、今、まさに本県への人の流れを加速させる好機と認識しております。
このような潮流を受けまして、これまでの移住相談やセミナーの開催、仕事や暮らしの体験等の取組を継続しながら、新たにＤＸの視点も取り入れ、全国から人材を呼び込むサイクルの確立を目指してまいりたいと存じます。
具体的には、県と市町が連携いたしました全国から滋賀へ人材を呼び込むためのデジタルプラットフォームの導入、さらには、滋賀に集まる人が地域を巡り、にぎわいを生み出す仕組みとして、デジタル地域コミュニティー通貨の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
これらの取組から得られるデータも活用しながら、新たな関係人口の創出を目指すとともに、地域に共感する人々を引きつけ、移住、定住などの成果に結びつけることで地域の活性化につなげてまいりたいと存じます。
続きまして、安全・安心というテーマで、こちらは４点御質問いただきました。
まず、犯罪や交通事故のない安全・安心なまちづくりに向けた対策ということでございます。
犯罪抑止につきましては、県民総ぐるみ運動を推進してきた結果、令和３年の刑法犯認知件数は5,814件と、８年連続で減少いたしまして、昭和34年以降、最も少ない件数となっております。一方、特殊詐欺被害につきましては、依然、高齢者を中心とした被害が後を絶たない状況がございます。
このため、宅配事業者等と連携した高齢者宅への啓発チラシの配布や、常時留守番電話に設定する留守番ボタンをポチッと作戦を推進いたしますほか、来年度から新たに動画等を活用した広報啓発に取り組むなど、特殊詐欺被害の根絶に向け、県民の心と力を合わせて取り組んでまいりたいと存じます。
また、刑法犯の検挙総数の約半分が再犯者であり、保護司などの民間協力者や国、市町との連携の下、再犯防止にもさらに力を入れてまいりたいと存じます。
交通安全対策につきましては、横断歩道での車両の一時停止率の向上に向けて、横断歩道利用者ファースト運動を推進するとともに、新入学、入園児や高齢者等を対象とした交通事故防止運動を行ってきたところです。こうした取組もございまして、令和３年の交通事故は、発生件数2,850件、死者37人と、いずれも前年に比べ減少し、特に死亡者については昭和26年以降最少となっております。
今後も、ボランティアや警察、市町、関係機関等と連携いたしまして、県民総ぐるみで、より効果的な対策を行い、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
２点目、子供の命と生活を守るための施策についてです。
日野町内に一時保護所を併設する新たな子ども家庭相談センターを設置することで、緊急時のより迅速な対応と市町との連携強化を図ることとしております。
それを支える人材につきましては、来年度、ケース対応等に悩む若手職員が孤立しないようフォローする育成指導担当を含め、３センターで児童福祉司等を19名増員いたしますほか、センターに出向している警察官を３名増員し、警察との連携も強化することとしております。
こうしたことにより、ハードとソフトの両面から子供と家庭への相談対応力を強化し、子供の命と生活を守ってまいりたいと存じます。
防災訓練などを通した気づきと教訓についてでございますが、災害対応におきましては、不測の事態に対しても常に冷静かつ的確な判断、行動が求められておりますことから、知事就任以降、訓練でできないことは本番でもできない、訓練でできることも本番ではできないことがあるということを肝に銘じながら、想像力を働かせ、最悪の事態を想定して、より実践的な訓練を実施してきたところでございます。
先月も外部評価員をお招きして実施いたしましたシナリオなしでの滋賀県災害対策本部運営訓練におきましても、想定外の被害が発生する可能性や、職員の参集が困難である可能性などを加味し、より実災害に近い想定に基づく訓練を積み重ねる必要性を痛感したところでございます。そのほかにも、様々な訓練や災害事例を通じ、初動体制の早期構築や、迅速かつ的確な情報収集と情報発信が重要であること、コロナ禍での複合災害を想定した準備の必要性、関係機関との連携強化など、多くの教訓も得てきたところでございます。
近い将来には南海トラフ巨大地震の発生も懸念されており、より深刻な状況にも適切に対応できるよう、これまでの気づきや教訓を生かしながら、引き続き、災害対応に関する意識と知識、そして組織を高める取組を強化してまいりたいと存じます。
４点目、ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画における原発の表記についてでございます。
原発につきましては、原発の安全性に対する国民の不安感がいまだ払拭されておらず、使用済み核燃料の処理など、いわゆる原発の静脈についても未整備のままであること、全国的にも既設原発の老朽化や廃炉が進行しており、新設やリプレースの議論もなされていない状況であること、また、事故が発生した場合の被害、影響が甚大であること等、エネルギービジョン策定当時と状況は変わっていないと考えております。
現在策定中のＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画では、温暖化対策とエネルギー政策を一体化し、2050年ＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けて、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減し、再エネ導入量を2019年度比で約2.1倍にするといった野心的な中期目標を掲げたところでございます。
これらの目標設定に当たりましては、国のエネルギー基本計画に掲げる電源構成を用いているところではございますが、原発につきましては、2030年度の電源構成では20から22％となっているのに対し、直近の2019年度の実績では６％にとどまっており、想定どおり稼働している状況とは言えず、かつ、先ほど申し上げたとおり、その将来の見通しが不透明な状況と言え、その現状をしっかりと認識しつつ、新たな計画を推進してまいりたいと存じます。
続いて、道路、河川の整備、管理について、こちらは４点いただきました。
まず、道路整備マスタープランについてでございますが、第２次の全体的な総括と第３次の基本的な考え方につきましては、平成24年３月に策定した第２次マスタープランにおいて、県内産業の活性化と地域文化の交流や誰もが安心・安全に暮らせる優しい県土の実現などを政策目標に掲げて道路整備に取り組んでまいりました。
これまでに、国の国土強靱化予算も活用するなどし、大津市の国道422号大石東バイパスや高島市の国道303号海老坂トンネルの供用など約70キロの道路改良、長浜市の川合千田線、甲賀市の小佐治甲南線など約90キロの歩道整備を実施いたしましたほか、橋梁の耐震対策やのり面対策なども着実に進めており、道路ネットワークの強化や安全・安心対策などについて大きな進捗を図ることができたと認識しております。
第２次マスタープラン策定後、人口減少や、激甚化、頻発化する災害への対応など、社会情勢が変化しており、３月に策定予定の都市計画基本方針では、拠点連携型都市構造の実現を目指すこととしております。
こうしたことを踏まえまして、第３次マスタープランの基本的な考え方として、県内外の拠点間ネットワークを強化し、安全で快適に移動や滞在ができる道路空間を創出することとしております。
スマートインターチェンジの整備状況についてでございますが、スマートインターチェンジは、交通分散による混雑緩和のほか、産業の活性化や防災機能の向上などの効果が見込まれますため、これまでから整備の推進を図ってきたところでございます。
県内では、平成25年度に湖東三山、蒲生、平成28年度に小谷城を供用開始いたしまして、これら３か所に加えまして、現在、新名神大津、多賀において工事が鋭意進められているところでございます。
令和３年７月には、黒丸が連結許可を受け、県内６か所目のスマートインターチェンジとして事業が始められたところであり、私の知事就任以降、県内のインターチェンジの数は、事業中も含め、５か所増加いたしまして21か所となっております。これにより、例えば名神大津から北陸自動車道木之本までのインターチェンジ間の平均距離を算出いたしますと、7.7キロメートルから5.8キロメートルに短縮してきているところでございます。
今後についてでございますが、長浜市が北陸自動車道の神田スマートインターチェンジの連結許可申請を目指して準備されているところであり、市町が検討されるこうした計画が実現するよう協議、調整を図るとともに、アクセスする県管理道路の整備について積極的に進めてまいりたいと存じます。
３点目、計画的な公共事業の執行についてでございますが、国土強靱化に伴う補正予算を含め、多額の公共事業費を計画的に執行するため、さらに職員の負担軽減を図っていくことが必要であると認識しております。
このため、業務のアウトソーシングや、リモートで現場立会、打合せを行える環境の整備のほか、効率的に積算業務が実施できるよう、設計図書の整合性をチェックするシステムを試行導入することとしております。
また、引き続き発注時期の平準化を推進するとともに、必要に応じて他部署からの応援や業務の振替など、機動的な応援体制を構築してまいります。
今後も、事業量に応じた体制を整えるとともに、職員の負担が軽減できるよう、絶えず改善、工夫を図ることにより、計画的な公共事業の執行に努めてまいりたいと存じます。
４点目、グリーンインフラの取組状況と今後の進め方についてでございますが、国において、グリーンインフラは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土、都市、地域づくりを進める取組とされております。
これまで、グリーンインフラとは特段呼んでこなかったものの、内湖等で実施してきた貯留や植生による水質浄化、樹木を生かしたのり面工、湖辺における漂砂の機能を生かした砂浜の保全、土壌の浸透機能を生かした透水性舗装などのハード整備は、グリーンインフラの考え方に基づく取組であり、さらに、雨水貯留浸透機能を有する森林や農地の保全や、特に水害リスクの高い浸水警戒区域における建築制限といった流域治水の取組も、ソフト面でのグリーンインフラとして捉えることができると認識しております。
今後におきましては、ハード、ソフト両面において可能な限りグリーンインフラの考え方を取り入れるとともに、建設業界や県民の皆様にもグリーンインフラの考え方が広がっていくよう取り組んでまいりたいと存じます。
続いて、つながり再生ということで、こちらは４点いただきました。
まず、低迷する漁獲量、その原因についてということでございますが、ヨシ帯や内湖の減少などの産卵繁殖場の減少や、外来魚の食害などによる水産資源の減少が主要な原因となっております。また、年によりアユの成長不良やセタシジミの肥満度低下といった漁場の生産力の低下をうかがわせる事象も見られております。近年では、これらに加えまして、琵琶湖産魚介類の需要の減少、漁業者の高齢化や減少も漁獲量の減少に関わっております。
今後の政策の展開といたしましては、迅速で正確な資源評価を行う仕組みをつくることによって、資源状況に応じた漁獲規制や、琵琶湖の生産力を最大活用する新たな資源管理につなげていきたいと存じます。
また、十分な資源量の回復に至っていない水産資源につきましては、今後も、水産試験場等の調査研究の成果を基に、砂地造成などの産卵繁殖場の整備をはじめ、外来魚の駆除や種苗放流などの取組を着実に進めていきたいと存じます。
２点目、消費拡大に係る今後の政策展開についてでございますが、琵琶湖漁業を持続的なものとするため、今年度から水産業の強靱化に向けた総合的な取組に着手しており、首都圏等への販路開拓など、漁業団体の行う流通、販売の多様化の取組に対して支援を始めました。
流通、販売の中心を担うべき漁業団体の強化が必要であり、現在、県漁連が中心となり、漁業団体の組織再編を検討されているところです。
加えまして、漁業の担い手自身の販売スキルを高め、流通やニーズを踏まえた漁獲への転換に向けた意識醸成を図る取組にも力を注いでいるところです。
また、湖魚の消費拡大のために、引き続き琵琶湖八珍サイトを活用した湖魚の魅力発信や、学校給食での利用促進のほか、漁場体験など観光との新たな連携も進め、地元での利用促進を図りながら、首都圏などでの販路開拓や拡大を進めてまいりたいと存じます。
３点目、今後の森林づくりについてでございますが、これまでの成果といたしまして、琵琶湖の水源林として、環境に配慮した森林整備を推進するとともに、多くの森づくり団体を育成し、広く県域にわたり里山の整備を進めてまいりました。
また、木材流通センターを中心に川上から川下までの木材生産の体制整備に取り組んでまいりました結果、県産材の素材生産量は、目標の12万立方メートルをほぼ達成いたしまして、林業の成長産業化が一定図られたと見ております。
さらに、農山村を牽引する林業人材育成のための滋賀もりづくりアカデミーの開講や、自然体験を積極的に取り入れた森のようちえん活動に取り組む団体を支援するしが自然保育認定制度など、次の時代を支える人づくりも進めてまいりました。
一方、森林によるＣＯ２吸収源対策や、森林管理を支える農山村の疲弊が課題でございます。
そこで、今年開催いたします全国植樹祭を契機といたしまして、ＤＸなど新たな技術を取り入れ、主伐、再造林を強力に推進し、若い森林を増やすとともに、建築物の木造化等に取り組んでまいります。
さらに、森林整備、林業の成長産業化、農山村の活性化が一体となったやまの健康につきましては、様々な企業等と共に、健康づくりなど新たな森林の価値をつくることで都市の課題解決にも寄与するよう、より強力に取り組んでまいりたいと存じます。
４点目、環境こだわり農業の展開についてでございますが、本県では、琵琶湖の環境や生物多様性の保全を目指し、全国に先駆け環境こだわり農業を進め、基幹作物である水稲では作付面積の44％と日本一の取組となっております。
今後、ＣＯ２ネットゼロ、グリーン化に向けて、環境こだわり農業におきましても、琵琶湖の水質保全だけでなく、温室効果ガスの排出抑制対策など、地球環境の保全にもつながる取組を進める必要があると考えております。
このため、ネオニコチノイド系農薬をはじめとした化学農薬や化学肥料を使わず、温室効果ガスの排出削減効果も高いオーガニック農業について、生産者や関係団体と連携して、生産と流通の両面からの取組を一層強化することにより、オーガニックといえば滋賀となるよう、一歩進んだ環境こだわり農業を展開してまいりたいと存じます。
続きまして、琵琶湖の活用等につきまして、こちらは３点いただきました。
まず、びわ湖の日等の取組についてでございますが、びわ湖の日につきましては、40周年の節目を迎えた昨年、記念シンポジウムの開催や、「びわ活」の展開とともに、ＮＰＯ等、多様な皆さんと共に、琵琶湖版ＳＤＧｓであるマザーレイクゴールズを策定するなど、新たなビジョンを示すことができました。
エコツーリズムにつきましては、ナショナルサイクルルートに指定されたビワイチは、令和元年に体験者数が約10万9,000人に上っており、その後のコロナ禍においても多くの方に楽しんでいただいております。また、巨木の森のエコツアーなども含め、滋賀でしか体験できない滋賀らしいツーリズムを一定定着させることができたのではないかと考えております。
琵琶湖の活用につきましては、琵琶湖周辺を対象として保全、利用、活用の方向性を示したみどりとみずべの将来ビジョンを策定し、グランピング施設の立地など、利用活用エリアにおいて湖辺域のにぎわいを創出し、地域振興、観光振興につなげることができました。
調査研究や学習につきましては、琵琶湖環境研究推進機構での住民参加型の研究や、国立環境研究所琵琶湖分室との連携などを通じまして、良好な水質と豊かな在来魚介類の生息環境の両立の観点から、新たな水質管理手法に向けての検討などを進めることができました。
このように、御指摘のそれぞれの項目の評価につきましては、しっかりとした手応えを感じているところでもあり、着実な成果があったのではないかと考えているところでございます。
２点目、水環境ビジネス、環境関連産業についてでございますが、平成25年３月にしが水環境ビジネス推進フォーラムを設立いたしまして、現在200者を超える企業や研究機関等に御参画いただいております。
この間、ジェトロと連携いたしまして、中国、インド等の企業と水・環境関連企業ビジネスマッチングを行うなど、フォーラム参加企業の海外での事業展開を支援しており、世界遺産であるベトナムのハロン湾での水環境改善プロジェクトは、日本水大賞国際貢献賞を受賞するなど、取組が評価されているところでもございます。
また、びわ湖環境ビジネスメッセの後継事業として、今年度から、環境やエネルギーをテーマにしたオープンイノベーション・ビジネスマッチング会、イノベーションエコシステムイン滋賀を開催しており、明日も開催されますが、多くの企業の皆様に、新たな技術、製品等の開発に向けたマッチングの場として活用いただいているところでございます。
これまで、環境への高い意識を土台といたしまして、産業界や関係機関と連携し、水環境ビジネスをはじめとする環境関連産業に取り組んできたことは本県の強みであると考えております。
今後は、この滋賀を実証実験のフィールドとして積極的に活用しながら、人材と技術の両面から支援を行い、産学官の多様な主体と連携いたしまして、環境関連産業の振興に取り組み、社会的課題をビジネスで解決し続ける県を目指してまいりたいと存じます。
３点目のビワイチについてでございます。
ビワイチについては、低速コースにおきましては、来年度に自転車歩行者専用道路の整備が完了する予定でございます。上級コースにおきましては、自転車通行帯の整備を進めており、今年度末に約11キロが完成する見込みでございます。
また、サイクルサポートステーションやサイクリストにやさしい宿といった支援拠点の拡大や、レンタサイクルの整備促進、専用アプリの充実など環境整備を進めましたほか、動画やマップを活用した魅力発信や、デジタルスタンプラリーによる誘客などにより、ビワイチ・プラスも含めた県内全域の振興を図ってきたところでございます。
さらには、ビワイチだけでなく、先ほども申し上げた巨木の森のエコツアーの環境整備を進めるなど、滋賀にしかない多様なエコツーリズムを推進することにより、その魅力を広く知っていただくため、ホームページ等で発信しているところでございます。
今後の展開についてでございますが、コロナ禍を経て、自然志向や健康志向が高まっており、琵琶湖をはじめとする豊かな自然や、そこで暮らす人々によって受け継がれてきた伝統や生活文化などを体験、体感できる滋賀ならではのエコツーリズムの可能性が再認識されております。
そのため、現在策定中のシガリズム観光振興ビジョンにおきましても、体験交流型観光としてのエコツーリズムを推進することとしており、観光客の皆さんの琵琶湖や自然等に対する理解と関心が深まり、滋賀の環境を大切にしたいという思いにつながるような滋賀らしいツーリズムを追求してまいりたいと存じます。
最後に、県政運営について、こちら５点御質問いただきました。
まず、県庁健康経営宣言についてでございますが、成果として、人こそが最大の経営資源であるとの認識の下、コロナ禍を契機といたしまして、在宅勤務やサテライトオフィス勤務などのテレワークの推進やウェブ会議の積極的な活用などによる柔軟な働き方の実践が進んだところでございます。
また、業務の在り方や進め方を見直し、業務プロセスの自動化を行いますＲＰＡやＡＩ−ＯＣＲの導入など、ＩＣＴを活用した業務の効率化を推進するとともに、意欲や能力の向上を目指した人材育成に努めてきております。
今後も引き続き、業務の効率化と省力化による生産性の向上を図るとともに、職員の健康の維持増進を図りながら、職員間の活発なコミュニケーションを通じて風通しのよい健康的な組織風土の醸成と、チームワークの強化による組織力、県庁力アップにつなげ、県民サービスのさらなる向上を目指してまいりたいと存じます。
２点目の
行政経営方針についてでございますが、まず、取組状況、成果については、現行方針の最終年度である令和４年度末の目標に対して、全体的におおむね計画どおり進捗しているところでございます。
例えば、在宅勤務や時差出勤の推進など職員の健康の維持増進とワーク・ライフ・バランスの実現や、公共施設等マネジメント基本方針に基づく施設総量の適正化、資産売却やネーミングライツ等による歳入確保などに一定の成果がございました。
一方、課題でございますが、方針に掲げます目指す県庁の姿の実現に向けて、職員全員がより一層その理念を共有する必要があることですとか、コロナ禍でより顕在化したチームワークの強化の必要性、過大な業務量、今後の財政運営への懸念などがあると考えております。
これら課題を踏まえまして、令和５年度からを始期といたします次期方針を検討しているところであり、具体の取組を令和４年度中にお示しし、しっかりと御意見を承り、つくってまいりたいと存じます。
３点目、契約条例、公文書館設置の成果と今後についてでございますが、契約条例は、契約制度の公正かつ適正な運用と、地域経済の活性化や環境、労働などの分野における一定の行政目的の実現に向けた契約の活用などについて、県の考え方を明確にしたものであり、条例の制定により、事業者や県民の皆様の御理解と御協力を得ながら契約に関する取組を進めるための基盤ができたのではないかと考えております。
現在、条例の全面施行に向けて、有識者や事業者団体、労働者団体など様々な方の御意見を伺いながら具体的な取組の方針の策定を進めているところでございます。今後は、方針に掲げる取組を着実に実行するとともに、取組状況の検証も行いながら、本県の契約が県全体の持続的発展に資するものとなるよう進めてまいります。
次に、公文書館についてでございますが、公文書管理条例の制定と公文書館の設置により、約２万冊の公文書を歴史的価値を有する公文書として保存するとともに、デジタルアーカイブや文書目録を整備するなど、利便性を向上させる取組を進めてまいりました。さらに、企画展の開催や開館記念誌の発行など、公文書館の認知度の向上にも取り組み、利用者数も着実に増加してきているところでございます。
今後も、歴史的価値を有する公文書を適切に保存し、学校連携事業の推進などにより一層多くの方に御利用いただくことで、県民の知る権利に応えるなど、公文書館が将来にわたってその役割を果たせるよう努めてまいりたいと存じます。
４点目、県政150周年にかける思いでございます。
今年は滋賀県が誕生して150年という節目であり、これまでの滋賀の歴史を学び、先人の努力を振り返り、未来を考える契機とするためのまたとない機会であると考えております。
その中核事業といたしまして、新たな県史編さんに取り組むに当たりましては、昭和史以降だけではなく、大正や明治から滋賀県がどのように歩んできたのかを改めて確認するとともに、記録として残し、後世にしっかりと伝えていきたいと考えております。
また、記念事業の第１弾として、２月28日から公文書館による企画展示の開催も予定しておりますほか、本日まで記念ロゴマークとキャッチフレーズを募集しており、２月15日現在、ロゴマークが200件以上、キャッチフレーズが500件以上と大変多くの御応募をいただいているところでございます。
加えまして、既に記念事業に御協力いただける企業、団体に対しパートナーの募集も開始しており、官民挙げての事業展開となるよう、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
５点目、これからの50年の県政、50年後の未来についてでございますが、世界に先駆けて人口減少、超高齢社会に突入した我々は、同時に人生100年時代と言われる長寿社会の到来、ＤＸなど飛躍的な技術革新の進展、世界的な脱炭素社会への流れに加え、目下、世界的なパンデミックに直面するなど、非常に大きな変化を迎えております。
こうした中で、行き過ぎた合理化、グローバル化、画一化、中央集権化、都市化、そして、これらを通じて追求してきた経済的な豊かさというものが曲がり角と評するような状況にあるのではないかと認識しており、誰も犠牲にならない、価値や意味に重きを置く、より良き自治を追求する、よき祖先になろうとするといった卒近代の社会を未来の姿として描き、目指していきたいと考えております。
そのためにも、県政運営におきましては、大きな転換期にありながらも、未知の変化にひるむことなく、しなやかに変わり続けるとともに、琵琶湖をはじめとする豊かな自然、誇るべき歴史や生まれ育つ子供などコロナ禍で見いだした光を磨き、よりよいものとして次世代に引き継ぎ、県民の皆様が新しい豊かさを実感できるよう、ちょうど県政200周年のときには、私は生きていれば100歳になっておりますので、よりよい滋賀県の姿を見れるよう、全身全霊をもって尽くしてまいりたいと存じます。
○議長（富田博明） 以上で、会派代表による質疑ならびに一般質問を終わります。
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△休会の議決
○議長（富田博明） お諮りいたします。
明17日から20日までは、議案調査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（富田博明） 来る21日は、定刻より本会議を開き、上程議案に対する総括質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時25分 散会
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